当サイトは経済産業省・国土交通省など公的機関の公開情報と自動車メーカーの公式情報をもとに編集部が独自に執筆しています。補助金・税制・車両の価格や性能は年度や時期で変わるため、申請や購入の前に各制度の公式ページとメーカーの公式情報で最新の内容を確認してください。記事内には広告を含む場合があります。
社用車を電気自動車に切り替えたい、リースでEVを使いたい。そんな時に『法人やリースでも補助金は出るの？』と気になりますよね。
結論から言うと、国のEV補助金（CEV補助金）は法人やリースでも申請できます。ただ、リースは使う人が申請する決まりで、リース期間を補助の保有期間より短くすると補助金が出ません。
この記事では、購入とリースで誰が補助金を受け取るかと、保有期間の縛りを表にして紹介します。
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法人やリースでもEVの補助金はもらえる？
国のCEV補助金は、個人だけでなく法人や地方公共団体も申請できます。リースの場合は、リース会社ではなくリースを受ける人や法人が申請者です。どちらも自家用の車が対象で、車検証が事業用の車は対象外です。
『会社で買うと、手続きが面倒そう』と感じる方も多いはずです。
基本の仕組みは個人と同じで、違いは「誰が申請するか」と「名義の決まり」くらいなんです。まずは、誰が申請できるかを見ておきましょう。
| 申請できる人 | 申請できるか（国のCEV補助金） |
|---|---|
| 個人 | できる |
| 法人 | できる（交付を受けると国のgBizINFOで公表） |
| 地方公共団体 | できる（公用車など） |
| 独立行政法人 | できない |
2026年度に申請できる国のCEV補助金は、令和7年度補正予算の事業です。補助額の上限は普通の電気自動車で130万円、軽の電気自動車で58万円、PHEVで85万円です（次世代自動車振興センターの公表、2026年10月時点）。
実際の額は車種やグレード、登録日で変わります。
国の補助金の仕組みは、電気自動車の補助金（CEV補助金）とはで紹介しています。
購入とリースで、補助金は誰が受け取る？
ここが一番大事なところです。
購入かリースかで、申請する人と、保有期間の縛りのかかり方が変わります。
| 導入の形 | 申請・受け取る人 | 保有期間の縛り |
|---|---|---|
| 法人が購入 | 購入した法人 | 新規登録日から4年（普通車・軽自動車） |
| 法人がリース | リースを受ける法人（使用者） | リース期間を4年以上にする。途中解約は財産処分 |
| 個人がリース | リースを受ける個人（使用者） | 同上 |
| 自治体が公用車を購入 | その地方公共団体 | 新規登録日から4年 |
リースは「使う人」が申請する
電気自動車のリースで補助金を使う場合、リースを受ける人や法人が申請者になります。
この決まりは、令和6年4月1日に登録した車から始まりました。それより前は、リース会社が申請していました。
古い情報を見ると「リース会社が申請する」と書かれていることがあるので、気をつけてみてください。
支払いを確かめる書類は、リース契約書（賃貸借契約書）の写しです。
リース期間は処分制限期間より長く
ここは特に見落としやすいポイントです。
リース契約の期間は、補助金の処分制限期間以上にする必要があります。期間が短いと、補助金は交付されません。
月々の支払いを考えて、補助の保有期間より短いリース期間で契約してしまうケースです。この場合は補助金が出ません。また、処分制限期間の中でリースを解約すると財産処分になり、返納が必要になることがあります。
申請期限はリースの契約日で決まる
リースの車の申請期限は、リースの契約日で判断します。
| リースの契約日 | 申請期限 |
|---|---|
| 登録日以前 | 登録日から1か月 |
| 登録日より後 | 登録日の翌々月末日 |
補助金の面から見た購入とリース
『結局、購入とリースのどちらが補助金を使いやすいの？』と迷う方もいますよね。補助金の面だけで比べると、次のような違いがあります。
- 申請者は買った法人で分かりやすい
- 保有期間は新規登録日から4年
- 期間を過ぎれば処分の承認申請は要らない
- リース期間を4年以上にする必要がある
- 途中解約は財産処分として扱われる
- 申請は使う側が自分で行う
リース会社に確かめておきたいこと
リースで補助金を使うなら、契約の前にリース会社と次の点を話しておくと安心です。
「補助金を使いたいので、リース期間は4年以上にできますか」
「できます。補助金の申請はお客様の名前で出していただく形になります」
あわせて、途中で解約した時の扱いや、申請に使う契約書の写しをいつもらえるかも聞いておきましょう。
リースと購入の月々の負担の比べ方は、電気自動車のリースとローンで紹介しています。
法人が申請する時に気をつけたい条件
法人で申請する時は、名義と車の使い方に関する条件を先に確かめておきましょう。
- 車検証の自家用・事業用の別が「自家用」になっている
- 申請者と車検証の所有者・使用者が一致している（例外あり）
- 使用者が役員や従業員の場合は、例外に当たるかを確かめた
- 新車新規登録の車で、中古車ではない
- 代金の全額の支払い、または支払い手続きを済ませてから申請する
名義の例外に当たるケース
国のCEV補助金は、申請者・所有者・使用者が一致していることが基本です。
ただ、法人などが買って、車検証の使用者が役員や従業員になる場合は、例外として認められています。リースの車や、所有権留保付きで買う場合も例外です。
事業用の車は対象外
タクシーやトラックなど、車検証が「事業用」の車は国のCEV補助金の対象外です。
交付決定の後に自家用から事業用へ変える場合は、変更届出書を出す必要があります。交付決定の前に事業用に変えると、補助の要件を満たさなくなります。
販売会社の展示車・試乗車は申請できない
車の販売会社が、展示車や試乗車として使う車は申請できません。販売促進に使う車は対象外とされています。
法人で導入する時の流れ
法人で導入する時の流れを、時間の順に並べておきます。
- 導入する車が国のCEV補助金の対象車か、センターの一覧で確かめる
- 車検証の使用者を誰にするか（法人・役員・従業員）を決める
- 購入かリースかを決め、リースなら期間を処分制限期間以上にする
- 新車で登録し、代金の支払いまたは支払い手続きを済ませる
- 期限内に交付申請を出す（支払いが済んでいれば登録日から1か月）
- 交付決定を待つ（概ね3〜4か月の見込み）
- 入金後は、処分制限期間の間は手放さずに使う
国の受付は、令和8年10月9日の公表で「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」に終わる見込みとされています。申請状況で前後する可能性があるので、導入の時期が決まっているなら早めに動いておきましょう。
社用車を入れ替える時の注意
補助金を受けた社用車を、処分制限期間の中で下取りに出して新しいEVを買う場合は注意が必要です。
下取りに出した車の補助金の返納が終わるまで、新しい車への補助金は交付されません。入れ替えの時期は、前の車の保有期間も見ながら決めてみてください。
経理の扱いと、自治体の事業者向け補助
法人で補助金を受け取ると、経理の扱いも気になりますよね。
税務と耐用年数の考え方
国のCEV補助金の応募要領には、法人は法人税法第42条、個人は所得税法第42条「国庫補助金等の総収入金額不算入」の規定を適用できると書かれています。具体的な処理は、税務署や税理士に相談してみてください。
減価償却の耐用年数は、国税庁の区分で軽の電気自動車が4年、それ以外の乗用の電気自動車は一般の自動車の「その他のもの」と同じ6年です。詳しくは電気自動車の耐用年数と減価償却で紹介しています。
県の事業者向けの車両補助
県によっては、事業者向けの車両補助があります。2026年10月時点で公式ページを確認できた例は次のとおりです。
| 県 | 制度 | 対象 |
|---|---|---|
| 愛知県 | 先進環境対応自動車導入促進費補助金 | 中小企業者、旅客・貨物の運送事業者など。国の補助金と合わせて利用できる |
| 神奈川県 | 事業用等EV導入費補助金 | バス・タクシー・トラック・レンタカー等の事業者。申請は令和8年12月28日17時まで |
愛知県の補助は、令和8年9月30日現在の残額が109,144千円と公表されています。ほかの地域は、県や市の事業者向けのページで探してみてください。
組み合わせられる補助と、できない補助
国のCEV補助金は、地方公共団体の補助金とは重複して申請できます。愛知県のように、県の事業者向けの補助も国の補助金と合わせて使えると案内している制度があります。
一方、同じ車について国の他の補助金と重複して申請することはできません。複数の国の制度を検討している時は、どれを使うかを先に決めておきましょう。
公用車を電気自動車にする場合
地方公共団体も、国のCEV補助金の申請者になれます。公用車を電気自動車にする時も、新車で自家用として登録することなど、基本の条件は同じです。
よくある相談：法人とリースの補助金
ここでは、ネットの相談サイトに寄せられている質問を、要約して紹介します。
相談1 会社で補助金をもらったEVを手放す時の返納は？
家族が経営する小さな会社で補助金を受けたEVについて、返納義務を知りたいという相談です。
国のCEV補助金を受けた車は、新規登録日から4年の保有が義務です。期間内に売ったり譲ったりする時は、事前に財産処分の承認申請をセンターに出す必要があります。
返納額は、補助額に「残りの月数÷処分制限期間」を掛けて計算するのが基本です。具体的な額は、センターから届く「返納額のお知らせ」で決まります。詳しくは補助金をもらった電気自動車を売る時の注意で紹介しています。
例えば、補助額を仮に100万円として、4年（48か月）のうち30か月使ったところで手放す場合を考えてみます。残りは18か月なので、100万円×18÷48で37万5千円が返納額の目安になります。
ただ、承認を受けずに処分すると全額の返納を求められることがあり、加算金がかかる場合もあります。天災や過失のない事故で走れなくなった場合のように、返納が免除されるケースもあります。
相談2 リースで電気自動車を使う時の補助金は？
リースで電気自動車を考えていて、補助金はどうなるのか、という相談です。
令和6年4月1日以降の登録分から、リースの補助金はリースを受ける人が申請します。リース期間を処分制限期間以上にすることが条件なので、契約前にリース会社と期間を確かめておきましょう。
今の車を手放す時の考え方
社用車や自家用車をEVに乗り換える時は、今の車がいくらで売れるかで実際の負担が変わります。
下取りだけでなく買取店に売る方法もあるので、先に相場を知っておくと判断しやすくなりますよ。
新しい車に乗り換える前に、今の車の手放し方も決めておく
新しい車への乗り換えを考えているなら、今の車をどうするかも先に考えておくと安心です。
『新しい車のことで頭がいっぱいで、そこまで考えていなかった』という方も多いですよね。
今の車は、購入する販売店での下取りのほかに、買取店に売る方法もあります。複数の会社に査定してもらうと、条件を比べたうえで決められます。
納車のタイミングと手放す時期をそろえておくと、車が無い期間もつくらずに済みます。
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これが、車の買い替えで損をするか、得をするかの分かれ目になります。
すでに調べ尽くしている方は「知ってるよ」と思うかもしれません。でも、ピンと来なかった方は、ここだけは最後まで読んでみてください。
ポイントは「今の車をどう手放すか」です。
多くの人は、新しい車を買うお店でそのまま下取りに出します。でもこれは、損をしやすい典型的なパターンなんです。
販売店も商売なので、下取りはできるだけ安く引き取りたいのが本音です。
- まず、控えめな下取り額を提示される
- 「がんばって、ここまで上げました！」と金額が上がる
金額が上がると、サービスしてもらったように感じますよね。
ただ、最初の金額には上げる余地が残してあることも多く、上がった後の金額でも、まだ本当の価値より安いことがあります。
比べる材料を持たずに商談に行くと、もっと高く売れたはずの車を、そのまま安く手放してしまうこともあるんです。
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| サービス開始 | 2007年 |
| 運営会社 | 株式会社エイチームライフデザイン（東証プライム上場企業 株式会社エイチームホールディングスのグループ会社） |
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よくある質問
法人でもEVの補助金はもらえますか？
はい。国のCEV補助金は法人も申請できます。ただし車検証が自家用の車が対象で、事業用の車は対象外です。交付を受けた法人の情報は、国のgBizINFOで公表されます。
EVのリースでも補助金は出ますか？
出ます。令和6年4月1日以降の登録分は、リースを受ける人や法人が申請します。リース期間を処分制限期間より短くすると補助金は交付されません。
補助金はいつ振り込まれますか？
申請書類が届いてから交付決定までは、概ね3〜4か月かかる見込みとされています。振込予定日は、交付決定の通知書に書かれます。書類に不備があると、さらに時間がかかります。
公用車を電気自動車にする時も補助金の対象ですか？
地方公共団体も国のCEV補助金を申請できます。新車で自家用として登録することなど、基本の条件は同じです。
まとめ
法人やリースでも、国のEV補助金は使えます。ただ、リースは使う人が申請し、リース期間を保有期間以上にする決まりがあるので、契約の前に確かめておきましょう。
電気自動車の基本は電気自動車(EV)とはで紹介しています。
- 国のCEV補助金は、個人・法人・地方公共団体が申請できる
- リースはリースを受ける人や法人が申請者（令和6年4月1日登録分から）
- リース期間は処分制限期間以上にしないと補助金が出ない
- 車検証が事業用の車は対象外。県によっては事業者向けの補助がある
- 補助の内容は変わるので、申請前に公式ページで最新の内容を確認する
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