当サイトは経済産業省・国土交通省など公的機関の公開情報と自動車メーカーの公式情報をもとに編集部が独自に執筆しています。補助金・税制・車両の価格や性能は年度や時期で変わるため、申請や購入の前に各制度の公式ページとメーカーの公式情報で最新の内容を確認してください。記事内には広告を含む場合があります。
都内に住んでいて電気自動車を考えていると、『東京都の補助金は大きいと聞くけど、実際いくらなの?』と気になりますよね。
結論から言うと、東京都の電気自動車の補助金は、国の補助金に上乗せして使える制度です。2026年10月時点では、令和8年7月1日以降に登録した車は電気自動車で最大130万円、PHEVで最大115万円になっています。
この記事では、都の補助を「車・充電設備・V2H」に分けて、国の補助金と合わせた申請の順番まで紹介します。
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東京都の電気自動車の補助金はいくら?
東京都の車両の補助は「ベース額」に「給電機能・メーカー・再エネ・設備」の上乗せを足していく仕組みです。最大額がもらえるのは条件が全部そろった場合だけなので、自分の場合にどれが当てはまるかを一つずつ確かめるのが近道です。
『最大130万円って、みんなそんなにもらえるの?』と思った方もいるかもしれません。
実は、最大額は上乗せの条件を全部満たした時の数字なんです。まずは、登録した時期による違いから見ておきましょう。
| 車の種類 | 令和8年4月1日〜6月30日の登録 | 令和8年7月1日以降の登録 |
|---|---|---|
| 電気自動車(EV) | 最大100万円 | 最大130万円 |
| PHEV(プラグインハイブリッド) | 最大85万円 | 最大115万円 |
東京都は令和8年6月に補助上限の引き上げを公表し、7月1日以降の登録分から新しい額になりました。3月の発表では最大100万円だったので、古い情報を見ている方は気をつけてみてください。
窓口は公益財団法人東京都環境公社のクール・ネット東京です。事業名は「電気自動車等の普及促進事業」となっています。
4月から6月に登録した車はどうなる?
『もう春に登録してしまったけど、損をしたの?』と気になる方もいますよね。
4月1日から6月30日に登録した車は、引き上げ前の額で計算されます。違いが出るのは、主にベース額とメーカー別の上乗せです。
| 部品 | 4月1日〜6月30日の登録 | 7月1日以降の登録 |
|---|---|---|
| ベース額(EV・PHEV) | 10万円 | 20万円 |
| メーカー別の上乗せ | 最大40万円 | 最大60万円 |
登録日は車検証の初度登録日で決まります。これから契約する方は、納車と登録がいつになるかも販売店に確かめておきましょう。
補助額は4つの上乗せを足して決まる
ここからは、東京都の電気自動車補助金の中身を分解していきます。
令和8年7月1日以降に登録した車の場合、次の部品を足して補助額が決まります(クール・ネット東京の案内、2026年10月時点)。
| 部品 | EV | PHEV | 条件 |
|---|---|---|---|
| ベース額 | 20万円 | 20万円 | 対象車であること |
| 給電機能 | 10万円 | 10万円 | 車に給電機能がある |
| メーカー別の上乗せ | 最大60万円 | 最大60万円 | メーカーごとに額が違う |
| 再エネの上乗せ | 15万円または30万円 | 15万円 | 再エネ100パーセントの電力メニュー契約か太陽光発電の設置 |
| 設備の上乗せ | 10万円 | 10万円 | V2HやV2Bを1口と対で導入するなど |
最大額になるのはこんな時
全部の上乗せを最大で足すと、どうなるでしょうか。
EVの場合、ベース20万円、給電機能10万円、メーカー別60万円、太陽光の30万円、設備10万円で、合計130万円です。PHEVは再エネの上乗せが15万円なので、合計115万円になります。
つまり、最大額は「上乗せの大きいメーカーの車で、給電機能があり、太陽光とV2Hもそろえた場合」の数字なんです。
再エネの上乗せは選び方で変わる
EVの再エネの上乗せは、再エネ100パーセントの電力メニューを契約すると15万円、太陽光発電システムを設置すると30万円です。この2つは併用できません。
PHEVはどちらでも15万円です。FCV(燃料電池車)は、どちらでも25万円となっています。
メーカー別の上乗せは車選びで確かめる
メーカー別の上乗せは最大60万円ですが、メーカーによって額が違います。4月から6月に登録した車は最大40万円でした。
自分が考えている車のメーカーの額は、クール・ネット東京の一覧で確かめておきましょう。
自分の場合を当てはめてみる
最大額を見て期待しすぎないよう、自分に当てはまる上乗せを先に確かめておくのがおすすめです。
次の表の「確かめ方」を順に見ていくと、おおよその額がつかめます。
| 部品 | 確かめ方 | 当てはまらない時 |
|---|---|---|
| ベース額 | 車が国のCEV補助金の対象車かを国の一覧で見る | 都の補助自体が受けられない |
| 給電機能 | 車に給電機能があるかを販売店に聞く | この10万円は付かない |
| メーカー別 | クール・ネット東京のメーカー別の額を見る | メーカーによっては額が小さい |
| 再エネ | 電力メニューの契約内容と、自宅の太陽光の有無を見る | 契約の切り替えで当てはまることもある |
| 設備 | V2HやV2Bを一緒に入れる予定があるかを考える | この10万円は付かない |
『太陽光もV2Hもないから、うちは少なそう』と感じた方もいますよね。
それでもベース額とメーカー別の上乗せは受けられる可能性があります。全部そろえるために設備を足すより、自分の暮らしに必要かどうかで考えてみてください。
本体価格が840万円以上の車は、補助額が0.8倍になります。国のCEV補助金にも、メーカー希望小売価格(税抜)840万円以上の車に0.8を掛ける決まりがあります。

車・充電設備・V2Hで分けて見る東京都の補助
東京都の補助は、車だけではありません。充電設備やV2Hにも制度があります。
『どれが自分に関係あるのか分からない』という方も多いですよね。住まいの形と、何を買うかで分けると分かりやすくなります。
| 補助の対象 | 主な対象者 | 申請のタイミング | 内容(2026年10月時点の公表) |
|---|---|---|---|
| 車(EV・PHEV) | 都内に住む個人など | 登録後、初度登録日から1年以内 | EV最大130万円・PHEV最大115万円(7月1日以降の登録) |
| 戸建ての充電設備 | 都内の既存戸建てに設置する個人 | 工事完了後の事後申請 | 通信機能付きは機器費の全額(上限30万円/基)、それ以外は2万5千円/基 |
| 集合住宅の充電設備 | 管理組合など | 制度の要綱で確認 | 設備購入費の2分の1、設置工事費の全額(上限あり) |
| 戸建てのV2H | 都内の戸建てに新しく設置する人 | 原則、契約前の事前申込 | 2分の1(上限50万円)、条件がそろえば全額(上限100万円) |
戸建ての充電設備は条件がある
都の戸建て住宅向け充電設備の補助は、既存の戸建てが対象で、新築は対象外です。
また、太陽光発電を設置しているか、再エネ100パーセントの電力契約をしていることが条件になります。受付は令和8年6月26日から令和9年3月31日17時必着で、予算に達すると終わります。
設置する機器は、国の「補助対象充電設備一覧」に載っていることが求められます。自宅の充電設備の補助全般は、自宅の充電設備に使える補助金で詳しく紹介しています。
マンションに住んでいる場合
マンションの充電設備は、個人ではなく管理組合などが申請する形が中心です。
東京都の集合住宅向けの補助は、普通充電設備(V2Hを含む)の設備購入費の2分の1(機種ごとに上限)と、設置工事費の全額(コンセントは1基目95万円など上限あり)です。国の補助を併用する場合は、その分が差し引かれます。
分譲マンションの駐車場は一般に共用部分なので、充電設備を付けるには管理組合の総会決議が必要です。まずは管理組合に「充電設備の話を議題に出せるか」を相談するところから始めてみてください。
マンションでの充電の考え方は、マンション・賃貸で電気自動車は乗れる?で紹介しています。
V2Hは「契約前の事前申込」に注意
戸建て住宅のV2Hの補助は、原則として機器を設置する契約の前に事前申込が必要です。
共同住宅や二世帯住宅は対象外とされています。令和8年度の受付終了日は令和9年3月31日17時です。
V2Hを先に契約してから補助金を調べ、事前申込の時期を過ぎてしまうケースです。車の補助は登録後の申請ですが、V2Hは順番が逆なので注意してみてください。
V2Hの補助率は、2月に公表された予算の資料では2分の1(上限50万円)、太陽光発電設備とEVなどとV2Hがそろう場合は全額(上限100万円)とされています。確定した要綱の内容は、申し込む前にクール・ネット東京で確かめておきましょう。
V2Hの補助の全体像はV2Hの補助金にまとめています。
国の補助金と合わせて申請する手順
東京都の車両の補助は、初度登録日に国のCEV補助金の対象車であることが条件です。国の応募要領も、地方公共団体の補助金との重複申請を認めています。
なので、基本は「国と都の両方に申請する」流れになります。
- 契約前に、車が国のCEV補助金と都の補助の対象かを確かめる
- V2Hも入れるなら、契約前に都の事前申込を済ませる
- 車を新車で登録し、代金の支払い手続きを済ませる
- 国のCEV補助金を申請する(支払いが済んでいれば登録日から1か月以内)
- 都の補助金を申請する(初度登録日から1年以内)
- 入金後は、決められた期間は手放さずに乗る

国の補助金は2026年10月時点でいくら?
2026年度に申請できる国のCEV補助金は、令和7年度補正予算の事業です。上限は普通の電気自動車で130万円、軽の電気自動車で58万円、PHEVで85万円です。
ただ、補助額は車種やグレードと登録日で変わります。一部の車は、令和9年1月1日以降の登録で額が下がります。
国の受付は、令和8年10月9日の公表で「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」に終わる見込みとされています。申請状況で前後する可能性があるので、早めに動いておくと安心です。
国の補助金の仕組みは電気自動車の補助金(CEV補助金)とはで紹介しています。
国の申請期限の数え方
国の申請期限は、支払いの手続きが登録日までに済んでいるかで変わります。
| 支払いの状況 | 提出期限 | 5月8日に登録した場合の例 |
|---|---|---|
| 登録日までに支払い手続きが完了 | 登録日から1か月(翌月の前日まで・消印有効) | 6月7日 |
| 登録日までに完了していない | 登録日の翌々月末日(消印有効) | 7月31日 |
クレジット契約の場合は、クレジット会社との契約が済んだ時点で「支払い手続きの完了」になります。下取りの車の入庫が登録日より後になる時は、翌々月末日までが期限です。
都の期限は初度登録日から1年以内なので、まず国の分を期限内に出しておくと落ち着いて進められます。
対象になる人の条件
都の車両の補助で個人が申請する場合、主な条件は次のとおりです。
- 車検証の使用者が個人で、東京都内に住所がある
- 車検証の使用の本拠の位置も都内になっている
- 初度登録日が令和7年4月1日から令和9年3月31日の間
- 初度登録日に国のCEV補助金の対象車である
- 初度登録日から1年以内に申請できる
令和8年度の受付は4月30日に始まり、補正予算分は7月1日から受け付けています。郵送での申請は令和9年3月31日までです。
販売店との会話で確かめておくこと
国の補助金の手続きは、原則として車の販売会社が代行します。都の分をどこまで手伝ってもらえるかは、店によって違います。
「この車は都のメーカー別の上乗せはいくらですか」
「給電機能の上乗せの対象かどうかも、一緒に確認しておきますね」
こうした確認を契約前にしておくと、思っていた額と違った、ということを防げます。
受け取った後の注意は「4年」と「都外への引っ越し」
補助金は、もらって終わりではありません。
『転勤があったらどうなるの?』という方は、ここを特に読んでおいてください。
都外への引っ越しも「処分」に入る
東京都の補助を受けた車は、交付決定後に処分する時、事前の承認が必要です。
この「処分」には、売却や譲渡だけでなく、住所や使用の本拠を都外へ移すこと、自家用と事業用の区分を変えることも含まれます。承認を受ける前や、届け出ずに処分すると、全額の返納や違約金を求められることがあります。
保有期間は国も都も4年
都の処分制限期間は、自家用車(レンタカーを除く)なら初度登録日から4年です。国のCEV補助金も、普通車と軽自動車は新規登録日から4年の保有が義務づけられています。
| 手放し方や変化 | 国のCEV補助金 | 東京都の補助 |
|---|---|---|
| 4年以内に売る・譲る | 事前に財産処分の承認申請 | 事前の承認が必要 |
| 4年以内に都外へ引っ越す | 扱いは国の窓口で確認 | 処分に含まれ、事前の承認が必要 |
| 自家用から事業用に変える | 変更の届出が必要 | 処分に含まれ、事前の承認が必要 |
| 4年を過ぎてから手放す | 処分制限期間の承認手続きの対象外 | 処分制限期間の承認手続きの対象外 |
4年以内に手放す時の返納の考え方は、補助金をもらった電気自動車を売る時の注意で詳しく紹介しています。
今の車を手放す時の考え方
電気自動車に乗り換える時は、補助金に加えて、今乗っている車がいくらで売れるかで実際の負担が変わります。
下取りだけでなく買取店に売る方法もあるので、先に今の車の相場を知っておくと判断しやすくなりますよ。
よくある相談:東京都の補助金の疑問
ここでは、ネットの相談サイトでよく見かける東京都の電気自動車補助金の質問を、要約して紹介します。
相談1 住民票を東京に移せば、補助金の対象になる?
地方に住んでいる方から、都内の知人宅などに住民票を移せば都の補助金の対象になるのか、という相談です。
都の車両補助は、都内に住所があることに加えて、車検証の使用の本拠も都内であることが条件です。車を実際に置いて使う場所が都内にあることが前提なんですね。
しかも、交付決定後に住所や使用の本拠を都外へ移すと「処分」として扱われ、事前の承認と返納が必要になることがあります。暮らしの実態と合わない形で申請するのは避けて、住んでいる地域の制度を調べるほうが確実です。
相談2 東京の親戚に名義を借りて買うのはどう?
都内に住む親戚に名義を借りて、お金は自分が払う形にできないか、という声もありました。
国のCEV補助金は、申請者と車検証上の所有者、使用者が一致していることが要件です。親子や夫婦で所有者と使用者を分けた登録でも申請できない、とされています。
補助金の振込先も申請者本人の口座です。名義を借りると、車も補助金もその人のものとして扱われ、保有期間の縛りもその人にかかります。
相談3 国と都で合わせていくらになる?
国と東京都から合わせて、いくら補助金が出るのかという相談です。
国の分は車種とグレードで決まり、都の分はベース額と上乗せの組み合わせで決まります。両方を足した額が、受け取れる補助金の合計です。
2026年10月時点の上限は、国が普通の電気自動車で130万円、都が7月1日以降の登録分でEV最大130万円です。どちらも「上限」なので、実際の額は国の銘柄ごとの一覧と、都のメーカー別の一覧で確かめてみてください。
新しい車に乗り換える前に、今の車の手放し方も決めておく
新しい車への乗り換えを考えているなら、今の車をどうするかも先に考えておくと安心です。
『新しい車のことで頭がいっぱいで、そこまで考えていなかった』という方も多いですよね。
今の車は、購入する販売店での下取りのほかに、買取店に売る方法もあります。複数の会社に査定してもらうと、条件を比べたうえで決められます。
納車のタイミングと手放す時期をそろえておくと、車が無い期間もつくらずに済みます。
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よくある質問
東京都の電気自動車の補助金は、国の補助金と一緒にもらえますか?
はい。都の車両補助は国のCEV補助金の対象車であることが条件で、国の応募要領も自治体の補助金との重複申請を認めています。国と都、それぞれに申請します。
東京都の補助金は2026年はいつまで申請できますか?
個人の場合、初度登録日から1年以内が申請期限です。対象の初度登録日は令和7年4月1日から令和9年3月31日までで、郵送申請は令和9年3月31日までとされています。予算の状況もあるので、早めに申請しておきましょう。
PHEVも東京都の補助金の対象ですか?
対象です。令和8年7月1日以降に登録したPHEVは最大115万円です。再エネの上乗せは、電力メニューでも太陽光でも15万円になります。
燃料電池車(FCV)も東京都の補助の対象ですか?
対象です。7月1日以降の登録分のベース額は140万円で、再エネの上乗せは電力メニューでも太陽光でも25万円です。国のCEV補助金でも、FCVの上限は150万円とされています。
補助金をもらった後に引っ越すとどうなりますか?
交付決定後に住所や使用の本拠を都外へ移すことは「処分」に含まれ、事前の承認が必要です。初度登録日から4年以内に引っ越す予定がある方は、クール・ネット東京に事前に相談しておきましょう。
まとめ
東京都の電気自動車の補助金は、国の補助金に上乗せして使える制度です。ただ、最大額は条件が全部そろった時の数字なので、自分に当てはまる部品を一つずつ確かめてみてください。
ほかの自治体の制度の調べ方は自治体の電気自動車の補助金、電気自動車の基本は電気自動車(EV)とはで紹介しています。
- 令和8年7月1日以降の登録分は、EV最大130万円・PHEV最大115万円(2026年10月時点)
- 補助額はベース額に給電機能・メーカー・再エネ・設備の上乗せを足して決まる
- 充電設備とV2Hにも都の補助があり、V2Hは契約前の事前申込が原則
- 国のCEV補助金と都の補助は両方に申請でき、国の申請期限のほうが短い
- 4年以内の売却や都外への引っ越しは事前の承認が必要。申請前に公式ページで最新の内容を確認する





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