当サイトは経済産業省・国土交通省など公的機関の公開情報と自動車メーカーの公式情報をもとに編集部が独自に執筆しています。補助金・税制・車両の価格や性能は年度や時期で変わるため、申請や購入の前に各制度の公式ページとメーカーの公式情報で最新の内容を確認してください。記事内には広告を含む場合があります。
電気自動車を考え始めると、『国の補助金に加えて、住んでいる自治体からももらえるの？』と気になりますよね。
結論から言うと、電気自動車の補助金は自治体の制度と国の制度を合わせて使えることがあります。ただ、自治体によって制度の有無も対象者もかなり違います。
この記事では、自治体の補助金を国と併用できるかどうかで3つに分け、調べ方と申請する順番を2026年10月時点の情報で紹介します。
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自治体の電気自動車の補助金は国と併用できる？
国のCEV補助金は、地方公共団体の補助金と重複して申請できると応募要領に書かれています。ただし、自治体側に個人向けの制度があるか、自分が対象になるかは地域ごとに違います。まず「住んでいる県と市区町村に制度があるか」を確かめるところから始めてみてください。
『国と自治体、両方もらえたら車がかなり安くなるのでは』と期待している方も多いはずです。
実は、両方もらえるかどうかは「国のルール」より「自治体のルール」で決まることがほとんどなんです。
国の側は、自治体の補助金との重複を認めています。一方、自治体の制度は「国の補助金の対象車であること」を条件にしていたり、事業者だけを対象にしていたりします。
| 項目 | 国のCEV補助金 | 自治体の補助金 |
|---|---|---|
| 実施しているところ | 次世代自動車振興センター（国の補助事業） | 都道府県・市区町村 |
| 対象地域 | 全国共通 | その自治体の住民・事業者だけ |
| 制度の有無 | 2026年度も受付中（令和7年度補正予算分） | ある地域・ない地域がある |
| 対象者 | 個人・法人・地方公共団体 | 個人向けか事業者向けかは自治体ごと |
| 終わり方 | 予算に達した時点で終了 | 予算に達した時点で終わるものが多い |
国の補助金と自治体の補助金はどう違う？
まずは土台になる国の補助金を押さえておきましょう。自治体の補助金は、この国の制度を前提に作られていることが多いからです。
国のCEV補助金は全国どこでも同じ条件
国の補助金は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」、略してCEV補助金と呼ばれます。窓口は一般社団法人 次世代自動車振興センターです。
全国共通の制度なので、大阪に住んでいても沖縄に住んでいても、条件と補助額は同じです。「cev補助金 大阪」のように地域名で調べている方もいますが、国の分は住んでいる場所で変わりません。
2026年度に申請できる国のCEV補助金は、令和7年度補正予算の事業です。次世代自動車振興センターの公表（2026年10月時点）では、補助額の上限は次のとおりです。
| 車の種類 | 補助額の上限（2026年10月時点） |
|---|---|
| 電気自動車（普通車） | 130万円 |
| 軽の電気自動車 | 58万円 |
| PHEV（プラグインハイブリッド） | 85万円 |
| FCV（燃料電池車） | 150万円 |
ここで気をつけたいのが、この金額は「上限」だということです。補助額は車種やグレード、登録した日によって変わります。
一部の電気自動車とPHEVは、令和9年1月1日以降の登録で補助額が下がります。自分の車の額は、センターの「銘柄ごとの補助金交付額」の一覧で確かめてみてください。
自治体の補助金は「上乗せ」として考える
自治体の補助金は、国の補助金に上乗せされる形で考えると分かりやすいです。
例えば東京都は、国のCEV補助金の対象車であることを条件に、都独自の補助を出しています。こうした制度がある地域では、国と自治体の両方に申請することになります。
一方で、県の車両補助が事業者向けだけだったり、その年度は実施していなかったりする地域もあります。
「ev補助金 2022 自治体」のように年度入りで調べると、終わった制度の情報が出てくることがあります。補助金は年度ごとに金額も対象も変わります。調べる時は、今の年度の公式ページかどうかを最初に確かめておきましょう。
国の補助金の仕組みをもっと詳しく知りたい方は、電気自動車の補助金（CEV補助金）とはで紹介しています。
併用できる・条件付き・併用できないで分けて見る
ここが一番大事なところです。
「併用できるか」を一言で答えるのは難しいので、この記事では3つに分けて考えます。
| 分類 | どんな組み合わせか | 例（2026年10月時点の公式情報から） |
|---|---|---|
| 併用できる | 国のCEV補助金と、自治体の個人向け車両補助 | 東京都の車両購入費補助（国の対象車であることが条件） |
| 条件付き | 国の補助を使うと、その分を差し引いて自治体の額を計算するもの | 東京都の集合住宅の充電設備補助、横浜市の集合住宅向け充電設備補助 |
| 併用できない | 国の補助金どうし、または自分が対象外の制度 | 国の他の補助金との重複申請、事業者向けの県の車両補助を個人が使う場合 |
併用できる組み合わせ
国の応募要領には、地方公共団体による補助金とは重複して申請できると書かれています。
東京都のように、国の対象車であることを条件に都が上乗せする形なら、両方に申請できます。
条件付きで併用できる組み合わせ
充電設備の補助では、国の補助を使った分を差し引いてから自治体の補助額を計算するものがあります。
例えば東京都の集合住宅向けの充電設備補助は、国の補助を併用する場合はその分を差し引くと案内しています。横浜市の集合住宅向けの補助も、国と神奈川県の補助金を除いた額をもとに計算します。
『両方もらえるなら、二重取りになるのでは』と心配する方もいますよね。こうした計算のしかたで、かかった費用を超えて受け取ることがないように作られているんです。
併用できない組み合わせ
国の補助金どうしは重複して申請できません。同じ車について、国の別の補助金と一緒に申請された車両は対象外です。
また、県の車両補助が事業者向けの場合、個人のマイカーには使えません。愛知県の車両補助は中小企業者などが対象で、神奈川県の車両補助は個人の自家用車は対象外と明記しています。
- 自治体に個人向けの車両補助がある
- 国のCEV補助金の対象車を選んでいる
- 住所と車の使用の本拠が同じ自治体にある
- 県の制度が事業者向けだけ
- 今年度は自治体の制度を実施していない
- 中古車を買う（国の補助は新車が対象）
住んでいる自治体の補助金の調べ方
『自分の市にあるかどうか、どこを見ればいいか分からない』という声はよく聞きます。
調べる順番を決めておくと、迷わずに済みますよ。
- 次世代自動車振興センターの「地方自治体の支援制度」のページで、県と市区町村の名前を探す
- 見つかったら、その自治体の公式ページを開いて今年度の制度かを確かめる
- 対象者が「個人」か「事業者」か、対象車に電気自動車とPHEVが入っているかを見る
- 受付期間・申請期限・予算の残りの書き方を確かめる
- 分からない点は自治体の担当窓口に問い合わせる
センターの一覧ページは便利ですが、全ての自治体の最新情報が載っているとは限らない、とセンター自身が案内しています。一覧で見つからなくても、県と市区町村の公式ページは別に確かめておきましょう。
公式ページで見ておきたい言葉
自治体の要綱は言葉が硬くて、読むだけで疲れてしまいますよね。
全部読まなくても、次の言葉が出てくる所だけ拾えば大まかな条件はつかめます。
| 要綱に出てくる言葉 | 意味 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 補助対象者 | 誰が申請できるか | 個人が入っているか、事業者だけか |
| 補助対象車両 | どの車が対象か | EVとPHEVの両方か、国の対象車が条件か |
| 初度登録日 | 車を初めて登録した日 | いつからいつまでの登録が対象か |
| 使用の本拠 | 車を主に置いて使う場所 | 自治体の中にあることが条件か |
| 事前申込 | 契約や工事の前に出す申込 | 必要な場合は契約前に出す |
| 処分制限期間 | 手放せない期間 | 何年か、引っ越しも含むか |
この6つを見ておけば、窓口に問い合わせる時も聞きたいことがまとまりやすくなります。
県の制度と市区町村の制度は別物
県電気自動車補助金と市町村の補助金は、それぞれ別の制度です。
県にはないのに市にある、県から市を通して出ている、という形もあります。千葉県は、県が補助事業を行う市町村へお金を出す仕組みで、県民の申請窓口は各市町村です。
2026年10月時点で分かっている主な地域
当サイトで公式ページを確認できた範囲をまとめると、次のとおりです。
| 地域 | 個人の車両補助 | 確認できたこと |
|---|---|---|
| 東京都 | あり | EV最大130万円・PHEV最大115万円（令和8年7月1日以降の登録分） |
| 埼玉県 | 県の制度は今年度なし | 令和8年度は実施予定なしと公表 |
| 千葉県 | 市町村が窓口 | EV・PHEV・V2Hを含む県の補助を市町村経由で実施。額は市町村ごと |
| 神奈川県 | 県の制度は事業者向け | 個人の自家用車は対象外 |
| 愛知県 | 県の制度は事業者向け | 中小企業者などが対象。市町村の制度は各市町村で確認 |
地域ごとの詳しい調べ方は、東京都の電気自動車の補助金、埼玉・千葉・神奈川の電気自動車の補助金、愛知県の電気自動車の補助金でそれぞれ紹介しています。
兵庫県・大阪・福岡県・岡山・沖縄などに住んでいる場合
兵庫県補助金や岡山の制度を探している方も、調べ方は同じです。
この記事では、上の表以外の地域の金額は載せていません。公式ページで確かめられた範囲だけを書いているためです。
福岡県の2026年度の制度のように、年度で内容が変わるものは特に、県と市町村の公式ページで今年度の要綱を見てみてください。
申請する順番は「契約前の確認」から始まる
国と自治体の両方を使う場合、順番を間違えると受け取れなくなることがあります。
『契約してから調べればいいか』と思いがちですが、自治体によっては契約前の手続きが必要なものもあるんです。
| 時期 | やること | 気をつけたいこと |
|---|---|---|
| 契約前 | 自治体の制度の有無と、事前申込が要るかを確かめる | 東京都の戸建てV2H補助のように、契約前の事前申込が原則のものもある |
| 契約・登録 | 補助対象の車を新車で登録する | 国の補助は新車新規登録の自家用車が対象 |
| 登録後すぐ | 国のCEV補助金を申請する | 支払いが済んでいれば登録日から1か月以内が期限 |
| 国の申請と並行 | 自治体の補助金を申請する | 東京都は初度登録日から1年以内など、期限は自治体ごと |
| 交付決定後 | 入金を待ち、決められた期間は手放さない | 国は概ね3〜4か月かかる見込み |
国の申請期限は短いので先に
国のCEV補助金は、登録日までに支払い手続きが済んでいれば、登録日から1か月が提出期限です。済んでいない場合は、登録日の翌々月末日までになります。
自治体の期限はもう少し長いことが多いので、先に国の分を進めておくと安心です。申請書類の詳しい中身は、電気自動車の補助金の申請方法で紹介しています。
販売店に聞いておきたいひとこと
国の補助金の手続きは、原則として車の販売会社が代行します。自治体の分も一緒に手伝ってもらえるかは、店によって違います。
「この車は国の補助金の対象ですか。市の補助金の申請も手伝ってもらえますか」
「国の分はこちらで進めます。市の分は書類をお渡しするので、ご自身で出してください」
こんなふうに、どこまで任せられるかを契約前に聞いておくと、期限切れを防げます。
自治体の補助金で見落としやすい条件
自治体の補助金は、国にはない条件がついていることがあります。
あとから『知らなかった』とならないよう、申請前に一度チェックしておきましょう。
- 住民票の住所と、車検証の使用の本拠がその自治体の中にある
- 申請者と車検証の所有者・使用者の名義が合っている
- 自治体の対象車に、選んだ車（EVかPHEVか）が入っている
- 受付期間と予算の残りの書き方を確認した
- 補助を受けた後、何年手放せないかを確認した
引っ越しも「処分」に入ることがある
東京都の車両補助では、交付決定後に住所や使用の本拠を都外へ移すことも「処分」に含まれ、事前の承認が必要です。
転勤の予定がある方は、ここを見落としやすいので注意してみてください。
自治体の予算が残っているうちに申請しようと急いで、国の申請書類に不備を出してしまうケースです。国の交付決定は不備があるとさらに時間がかかります。両方を急ぐより、まず国の書類を丁寧にそろえるのがおすすめです。
保有期間は国と自治体で別に数える
国のCEV補助金を受けた車は、普通車も軽自動車も新規登録日から4年の保有が義務づけられています。東京都の処分制限期間も、自家用車は初度登録日から4年です。
期間内に手放す時は、国と自治体の両方に手続きが必要になることがあります。詳しくは補助金をもらった電気自動車を売る時の注意で紹介しています。
今の車を手放す時の考え方
電気自動車への乗り換えでは、補助金と同じくらい「今の車がいくらで売れるか」で実際の負担が変わります。
下取りだけでなく買取店に売る方法もあるので、先に相場を知っておくと判断しやすくなりますよ。
よくある相談：自治体の補助金の疑問
ここでは、ネットの相談サイトで見かける自治体の補助金にまつわる質問を、要約して紹介します。
相談1 国と自治体の補助金を合わせると、いくらもらえる？
神奈川県の市に住んでいる方から、国と自治体の補助金を合わせていくらもらえるのか、という相談です。
国の分は車種とグレードで決まり、2026年10月時点の上限は普通の電気自動車で130万円です。神奈川県の車両補助は事業者向けで、個人の自家用車は対象外と明記されています。
合計額を知るには、国の「銘柄ごとの補助金交付額」で車の額を調べ、次に住んでいる市の公式ページで個人向けの制度があるかを確かめる、という2段階で見ていきます。市の制度がない場合は、国の分だけになります。
相談2 自治体によって補助金が違うのは不公平では？
都内に住んでいると都と国の両方から補助金が出るのに、住む場所でこんなに違うのは不公平では、という声です。
そう感じるのは自然なことですよね。自治体の補助金は、それぞれの自治体が自分の予算と目標で作っている制度なので、どうしても差が出ます。
制度がない地域でも、国の補助金は全国共通で使えます。補助金の差だけで決めず、充電環境や使い方も含めて考えてみてください。
相談3 PHEVでも自治体の補助金はもらえる？
PHEVを買ったら、地方自治体からも補助金が出るのかという相談です。
国のCEV補助金はPHEVも対象で、上限は85万円です。自治体の補助は、PHEVを対象に入れているかどうかが制度ごとに違います。
東京都はPHEVも対象で、令和8年7月1日以降の登録分は最大115万円です。千葉県の市町村経由の補助も、補助対象にPHEVを含んでいます。
PHEVの補助金を自治体で探す時は、対象車の欄に「プラグインハイブリッド」と書かれているかを見ておきましょう。
新しい車に乗り換える前に、今の車の手放し方も決めておく
新しい車への乗り換えを考えているなら、今の車をどうするかも先に考えておくと安心です。
『新しい車のことで頭がいっぱいで、そこまで考えていなかった』という方も多いですよね。
今の車は、購入する販売店での下取りのほかに、買取店に売る方法もあります。複数の会社に査定してもらうと、条件を比べたうえで決められます。
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ポイントは「今の車をどう手放すか」です。
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- まず、控えめな下取り額を提示される
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ただ、最初の金額には上げる余地が残してあることも多く、上がった後の金額でも、まだ本当の価値より安いことがあります。
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よくある質問
EV補助金は自治体と国の両方に申請できますか？
国の応募要領では、地方公共団体の補助金とは重複して申請できるとされています。ただし、自治体に個人向けの制度があるか、自分が対象になるかは地域ごとに違うので、住んでいる県と市区町村の公式ページで確かめてみてください。
中古の電気自動車でも自治体の補助金は出ますか？
国のCEV補助金は新車新規登録の自家用車が対象で、中古車は対象外です。自治体の制度は自治体ごとに条件が違うので、対象車の欄を確認してみてください。
自治体の補助金はいつまで申請できますか？
自治体ごとに受付期間と申請期限が違い、予算に達した時点で終わるものが多いです。東京都は初度登録日から1年以内が申請期限です。早めに今年度の要綱を確かめておきましょう。
国のCEV補助金はいつまで申請できますか？
2026年10月9日の公表では、受付終了の見込みは令和8年12月上旬〜12月下旬が目処とされています。申請状況で前後する可能性があり、予算に達すると前日で受付が終わります。最終の期限は令和9年2月12日必着です。
自治体の補助金も販売店が手続きしてくれますか？
国の補助金は原則として販売会社が手続きを代行します。自治体の分は店によって対応が違うので、契約前にどこまで任せられるか聞いておくと安心です。
まとめ
電気自動車の補助金は、国の制度に加えて自治体の制度を使えることがあります。ただ、自治体の補助金は地域によって有無も対象者も違うので、まずは住んでいる県と市区町村の公式ページを確かめるところから始めてみてください。
補助金の全体像や、電気自動車そのものの基本は電気自動車(EV)とはでまとめています。
- 国のCEV補助金は、自治体の補助金と重複して申請できる
- 自治体の補助金は「併用できる・条件付き・併用できない」で考えると分かりやすい
- 県と市区町村の制度は別物なので、両方の公式ページを確かめる
- 申請は契約前の確認から始め、期限の短い国の分を先に進める
- 補助額や受付状況は変わるので、申請前に公式ページで最新の内容を確認する
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