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『電気自動車ってエンジンがないけど、自動車税はどうやって決まるの？』と不思議に思ったことはありませんか。
結論から言うと、電気自動車の自動車税は、排気量1.0リットル以下の車と同じ最低の区分で決まります。自家用乗用の普通車なら、年25,000円が基本です（2019年10月1日以後に初めて登録した車・2026年10月時点）。
この記事では、排気量がない車の税額の決まり方と、軽EV・PHEVとの違い、東京都の扱い、これからの見直しまで順番に見ていきます。
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電気自動車の自動車税はいくら？
自家用乗用の電気自動車の自動車税は、2019年10月1日以後に初めて登録した車で年25,000円、それより前に登録した車で年29,500円です。軽EVは軽自動車税で、標準税率は年10,800円です。
『EVって税金が安いと聞いたけど、いくらなの？』と知りたい方が多いですよね。
電気自動車の自動車税はいくらかを、2026年度の都道府県の税率表（栃木県の早見表・東京都主税局の案内）の値で並べました。
| 車の種類 | 条件 | 年税額（2026年度） |
|---|---|---|
| 普通車・小型車のEV（自家用乗用） | 2019年10月1日以後に初めて登録 | 25,000円 |
| 普通車・小型車のEV（自家用乗用） | 2019年9月30日以前に初めて登録 | 29,500円 |
| 普通車・小型車のEV（営業用乗用） | 1.0リットル以下（EV含む）の区分 | 7,500円 |
| 軽EV（軽四輪乗用・自家用） | 2015年4月以降に初めてナンバー取得 | 10,800円 |
軽自動車は「自動車税」ではなく「軽自動車税」という別の税で、市区町村に納めます。軽四輪乗用・自家用の標準税率は、ガソリン車でもEVでも同じ年10,800円です。
名前が変わったことも知っておきたい
2026年4月1日から、税の名前は「自動車税」「軽自動車税」になりました。
以前の名前のまま書かれた記事や通知を見かけても、中身は同じ毎年の税です。あわせて、買う時にかかっていた環境性能割は、2026年3月31日で廃止されています。
4月1日の持ち主にかかる税
自動車税も軽自動車税も、4月1日時点で車を持っている人にかかります。
だから、3月中に新しいEVを登録するか、4月に入ってから登録するかで、その年度の税をどう払うかが変わってきます。登録した年度の分の扱いは、販売店か都道府県の税事務所で確かめておくと安心です。
排気量がない車の自動車税はどう決まる？ガソリン車・軽・PHEVを同じ表で比べる
ガソリン車の自動車税は総排気量の区分で決まります。排気量の値がない電気自動車は、自家用乗用車の税率表で「総排気量1.0リットル以下（電気自動車含む）」の区分に入ります。
『排気量がないなら、自動車税は計算できないのでは？』と思いますよね。
実は、税率表の中にEVの置き場所が決められているんです。総務省の資料でも、電気自動車の乗用車には「最低税率（自家用：25,000円）を一律に適用」と説明されています。
電気自動車ガイドでは、パワートレインごとの決まり方を1枚の表にまとめました。
| 車の種類 | 自動車税の決まり方 | 2026年度の目安 | 13年超の重課 |
|---|---|---|---|
| ガソリン車（普通・小型） | 総排気量の区分 | 1.0リットル以下なら25,000円。排気量が大きいほど高い区分 | 対象（概ね15％） |
| HV（ハイブリッド） | エンジンの総排気量の区分 | ガソリン車と同じ表で決まる | 都道府県の案内で確認 |
| PHEV | エンジンの総排気量の区分 | ガソリン車と同じ表で決まる | 都道府県の案内で確認 |
| EV（普通・小型） | 1.0リットル以下（電気自動車含む）の区分 | 25,000円（2019年10月以後登録） | 対象外 |
| FCV（燃料電池車） | 排気量がないので最低税率 | EVと同じ扱い | 都道府県の案内で確認 |
| 軽EV | 軽自動車税（軽四輪乗用） | 10,800円 | 対象外（軽の重課は概ね20％） |
ガソリン車の1.0リットルを超える区分の額は、お住まいの都道府県の税率早見表に載っています。今の車の税額は、毎年届く納税通知書でも確かめられますよ。
PHEVはEVと同じではない
『PHEVも電気で走るから、EVと同じ税額でしょ？』と思っている方も多いはずです。
PHEVはエンジンを積んでいるので、毎年の自動車税はエンジンの総排気量の区分で決まります。ここはEVと違うところなんです。
一方で、新車登録の翌年度に軽くなるグリーン化特例や、新車の重量税の免除は、PHVも対象に含まれています。
軽EVと普通車EVの差
軽EVと普通車のEVでは、毎年の税額に差があります。
| 比べる点 | 軽EV | 普通車・小型車のEV |
|---|---|---|
| 税の名前 | 軽自動車税 | 自動車税 |
| 納める先 | 市区町村 | 都道府県 |
| 標準の年税額 | 10,800円 | 25,000円（2019年10月以後登録） |
| 新車翌年度の軽減 | 概ね75％軽減（2,700円の例） | 概ね75％軽減（6,500円の例） |
| 手放した時の月割 | なし | 抹消登録した時だけあり |
軽EVの補助金については軽の電気自動車の補助金でまとめています。
今の車と比べる時は、納税通知書を手元に
『今のガソリン車と比べて、毎年いくら変わるの？』を知りたい時は、今の車の納税通知書を見るのがいちばん早いです。
通知書に書かれた額から、EVの区分の額を引けば、毎年の自動車税の差が分かります。例えば、今の車の額が25,000円より大きければ、その差がEVにした時に毎年減る分の目安です。
| 今の車 | EVにした時の毎年の自動車税の変化 |
|---|---|
| 1.0リットル以下のガソリン車（2019年10月以後登録） | 同じ区分なので変わらない |
| 1.0リットルを超えるガソリン車 | 通知書の額と25,000円の差だけ下がる |
| 13年を超えて重課になっている車 | 重課の分も含めて下がる |
| 軽のガソリン車から軽EVへ | 標準税率は同じ10,800円 |
軽のガソリン車から軽EVに替える場合、毎年の軽自動車税の標準税率は同じです。差が出るのは、新車登録の翌年度のグリーン化特例と、13年を超えた後の重課の有無です。
軽から軽EVへの乗り換えを考えている方は、税よりも電気代や充電の環境で差が出やすいので、そちらも合わせて見ておくのがおすすめです。
新車で買ったEVの自動車税は、年ごとにどう変わる？
新車のEVは、登録した翌年度だけグリーン化特例で概ね75％軽くなり、その次の年度からは通常の税額になります。毎年ずっと75％引きになるわけではありません。
『EVを買ったら1年目は免税で、2年目からはどうなるの？』という疑問はとても多いんです。
グリーン化特例は、2026年4月1日から2028年3月31日までに新車登録したEVなどに、登録した翌年度の1年分だけ適用されます。軽減率は概ね75％です。
| 年度 | 普通車EV（自家用乗用・2025年度に新車登録した例） | 軽EV（自家用乗用・2025年度に新車登録した例） |
|---|---|---|
| 登録した年度 | 登録時期によって扱いが変わる。販売店・税事務所で確認 | 4月1日の持ち主にかかるため、4月2日以降の取得ならその年度はかからない |
| 翌年度（2026年度） | 6,500円（グリーン化特例） | 2,700円（グリーン化特例） |
| その次の年度から | 25,000円 | 10,800円 |
表の6,500円は栃木県の税率早見表、2,700円は江戸川区・岐阜市の税額表の例です。どちらも2025年度中に初めて登録・ナンバー取得した車の、2026年度分の額です。
「EVは自動車税が毎年75％軽くなる」と覚えていると、2年目の納税通知書で驚くことになります。軽くなるのは、新車登録の翌年度の1回だけです。
中古で買ったEVは？
グリーン化特例は、適用期間中に新車新規登録した車が対象です。中古で買ったEVは、すでに登録されている車なので、この軽減は受けられません。
ただし、最低の区分で課税される点は中古でも同じです。例えば、2019年10月以後に初めて登録されたEVなら、中古で買っても年25,000円の区分になります。
13年を超えても重くならない
ガソリン車は、初めて登録してから13年を超えると、自動車税が概ね15％重くなります。
電気自動車は、この重課の対象から外れています。長く乗るつもりの方には、うれしいポイントですよね。
東京都の電気自動車の自動車税は？独自の免除制度
東京都には独自の「ZEV導入促進税制」があり、EV・燃料電池自動車・PHVで2030年度（令和12年度）までに初めて登録した車は、登録時と翌年度から5年度分の自動車税が課税免除になります。
電気自動車の東京都の自動車税は、全国の中でも特別な扱いです。
東京都主税局の案内では、対象はEV・燃料電池自動車（水素）・PHVで、2030年度までに初回新規登録したものです。登録した時と、翌年度から5年度分の自動車税が課税免除になります。
| 比べる点 | 東京都の車 | 東京都以外の車 |
|---|---|---|
| 新車翌年度の扱い | 課税免除（ZEV導入促進税制） | グリーン化特例で概ね75％軽減 |
| 2年目以降 | 翌年度から5年度分は課税免除 | 通常の税額（自家用乗用で25,000円） |
| PHVの扱い | 対象に含まれる | 排気量の区分で課税（翌年度は軽減） |
ZEV導入促進税制は東京都だけの制度です。他の道府県には同じ制度があるとは限りません。引っ越しの予定がある方は、移る先の都道府県の税事務所で扱いを確かめてください。
『東京都の制度を知って、同じ制度がうちの県にもあると思っていた』という声もよく見かけます。都外にお住まいなら、都道府県の税率表の額で考えておくのが確実です。
2028年度以後に登録するEVの自動車税はどうなる？
2026年度の税制改正の大綱で、2028年度（令和10年度）以後に新車登録したEV乗用車は、車両重量に応じた課税にする方針が示されました。具体的な税率は2027年度（令和9年度）の改正で決める予定です。
『EVの自動車税が上がるって本当？』と心配になりますよね。
ここは、決まったことと、まだ決まっていないことを分けて見てみましょう。
- 2028年度以後に新車登録するEV乗用車は、重さに応じた課税にする
- 平均的な水準は、EV以外の車の今の平均税率と同じくらいを基本にする
- 2028年以後の自動車税のあり方は、重さと環境性能に応じた仕組みにする
- 具体的な税率（2027年度の改正で決める）
- すでに持っているEVへの当てはめ方
- 営業用の車やFCVの扱い
今の大綱の文言では、見直しの対象は「2028年度以後に新車新規登録を受けた電気自動車の乗用車」です。今乗っているEVにどう当てはまるかは、まだ書かれていません。
税の全体（重量税の見直しや走行距離課税の話）は、電気自動車の税金と減税で詳しく説明しています。
今買うか、待つかの考え方
『見直し前に買ったほうが得？』と考える方もいるはずです。
ただ、税率が決まっていない今の段階で、どちらが得かは言えません。補助金の額や、今の車の状態、乗り換えたい時期も合わせて考えるのがおすすめです。
- 新車登録の予定日がグリーン化特例の期間（2028年3月31日まで）に入るか
- 2027年度の税制改正で、具体的な税率が発表されているか
- 補助金の受付が続いているか、自分の登録日が対象になるか
- 今の車の車検や自動車税の時期と、乗り換えの時期が合うか
電気自動車の自動車税について、知恵袋によくある相談
知恵袋では「排気量がないから無料？」「1年目は免税で2年目からは？」「どうやって計算する？」という相談が多く読まれています。
ここでは、電気自動車の自動車税について多く読まれている相談を、要約して紹介します。
「電気自動車って排気量がないから、自動車税は無料ですか？」
排気量で税額が決まるなら、EVはゼロになるのでは、という相談です。
答えは、無料ではありません。自家用乗用車の税率表で、EVは「1.0リットル以下（電気自動車含む）」の区分に入るので、2019年10月以後に登録した車なら年25,000円です。
例外は東京都です。独自の制度で、登録時と翌年度から5年度分が課税免除になります。
「EVを買ったら1年目は免税？2年目以降はどうなる？」
とても多く読まれている相談です。
全国の制度では、新車登録の翌年度だけ、グリーン化特例で概ね75％軽くなります。免税ではなく軽減で、その次の年度からは通常の税額です。
『2年目以降も安いままだと思っていた』という方は、ここで計画を見直しておくと安心ですよ。
「電気自動車の自動車税は、どのように計算されるの？」
排気量がない車の税額の計算方法を知りたい、という相談です。
計算はとてもシンプルで、税率表の「1.0リットル以下（電気自動車含む）」の額がそのままかかります。初めて登録した時期が2019年10月1日の前か後かで、29,500円か25,000円かが分かれます。
電気自動車の自動車税はどうなっていますか、と聞かれたら、「1.0リットル以下と同じ扱いで、翌年度だけ軽くなる」と答えると分かりやすいですね。
今の車の自動車税と、手放すタイミングの関係
EVに乗り換える時、今の車の自動車税は「4月1日に誰が持っているか」と「売るのか廃車にするのか」で扱いが変わります。手放す時期を少し意識するだけで、払う税が変わることもあります。
EVへの乗り換えを考えていると、今の車の税金も気になりますよね。
| 今の車 | 売る（名義変更） | 廃車（抹消登録） |
|---|---|---|
| 普通車 | その年度分は前の持ち主にかかり、戻らない | 抹消登録した月の翌月から月割で戻る |
| 軽自動車 | 月割がなく戻らない | 月割がなく戻らない |
注意したいのは、還付の起点が「業者に車を渡した日」ではなく、運輸支局で抹消登録した日だということです。
また、売った相手が名義変更をしないままだと、売った側に自動車税がかかり続けることがあります。名義変更が終わったかは確かめておきましょう。
- 今の車の車検証で、普通車か軽自動車かを確認する
- 4月1日をまたがずに手放せるか、時期を考える
- 売るのか、廃車にするのかを決める
- 売る場合は、名義変更の完了をどう確認するかを決めておく
- 新しいEVの登録日と、グリーン化特例の期間を照らし合わせる
EVへの乗り換えなどで今の車を手放す時は、販売店の下取りだけでなく、買取店に売る方法もあります。先に今の車の相場を知っておくと、下取りの提示額と比べて判断しやすくなりますよ。
税金以外も含めた年間の費用は、電気自動車の維持費で内訳ごとに確認できます。
新しい車に乗り換える前に、今の車の手放し方も決めておく
新しい車への乗り換えを考えているなら、今の車をどうするかも先に考えておくと安心です。
『新しい車のことで頭がいっぱいで、そこまで考えていなかった』という方も多いですよね。
今の車は、購入する販売店での下取りのほかに、買取店に売る方法もあります。複数の会社に査定してもらうと、条件を比べたうえで決められます。
納車のタイミングと手放す時期をそろえておくと、車が無い期間もつくらずに済みます。
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よくある質問
電気自動車の自動車税はいくらですか？
自家用乗用の普通車・小型車のEVは、2019年10月1日以後に初めて登録した車で年25,000円、それより前に登録した車で年29,500円です（2026年10月時点）。軽EVは軽自動車税で、標準税率は年10,800円です。
電気自動車の税金は、ガソリン車と比べて安いですか？
毎年の自動車税は最低の区分なので、排気量の大きいガソリン車よりは低くなります。1.0リットル以下のガソリン車とは同じ額です。新車の時は重量税の免除などもあります。
電気自動車の東京都の自動車税は免除ですか？
東京都独自のZEV導入促進税制で、2030年度までに初めて登録したEV・燃料電池自動車・PHVは、登録時と翌年度から5年度分の自動車税が課税免除です。東京都以外では同じ扱いになるとは限りません。
PHEVの自動車税はEVと同じですか？
同じではありません。PHEVはエンジンを積んでいるため、総排気量の区分で決まります。新車登録の翌年度のグリーン化特例は対象に含まれます。
中古で買った電気自動車の自動車税はいくらですか？
中古でも最低の区分で課税されるのは同じで、2019年10月以後に初めて登録された自家用乗用のEVなら年25,000円です。新車登録の翌年度のグリーン化特例は、中古で買った車には当てはまりません。
これからEVの自動車税は上がりますか？
2028年度以後に新車登録するEV乗用車を、車両重量に応じた課税にする方針が決まっています。具体的な税率は2027年度の税制改正で決める予定で、2026年10月時点ではまだ決まっていません。
まとめ
- EVは排気量がないので「1.0リットル以下（電気自動車含む）」の区分で課税される
- 自家用乗用の普通車EVは年25,000円（2019年10月以後登録）、軽EVは年10,800円
- 新車登録の翌年度だけ概ね75％軽くなる。毎年の軽減ではない
- 東京都だけは独自の制度で一定期間の課税免除がある
- 2028年度以後に新車登録するEVは重さに応じた課税にする方針。税率は未定
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