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街で電気自動車を見かける機会が少なくて、『日本ではなぜ普及しないんだろう』と感じたことはありませんか。
結論から言うと、日本の電気自動車の普及率は、軽を除く乗用車の新車販売でまだ数%です。ただ、2026年に入って月ごとの割合は上がってきていて、普及しない理由として挙げられてきた課題にも変化が出ています。
この記事では、統計で見た日本と世界の割合と、普及しない理由を4つに分けて、それぞれが今どう変わりつつあるかを紹介します。
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電気自動車の普及率は？日本の今を数字で見る
自販連の統計によると、軽を除く登録車の乗用車のうち電気自動車の割合は、2025年1〜12月で1.57%でした。2026年9月の単月では5.7%まで上がっています。
『普及率って、どの数字を見ればいいの？』と迷いますよね。ここでは、日本自動車販売協会連合会（自販連）の「燃料別登録台数統計」を使います。
| 時期 | 電気自動車の台数 | 乗用車全体 | 電気自動車の割合 |
|---|---|---|---|
| 2024年1〜12月 | 34,057台 | 不明 | 1.35% |
| 2025年1〜12月 | 39,885台 | 2,533,523台 | 1.57% |
| 2026年9月（単月） | 13,440台 | 236,293台 | 5.7% |
2026年9月は、前の年の同じ月と比べて299.7%の台数でした。月によって波はありますが、伸びている時期があるのは確かです。
2026年1〜9月を合わせると
自販連が公表している月別の値を編集部で合計すると、2026年1〜9月の電気自動車は82,881台、乗用車全体は1,987,368台でした。割合にすると約4.2%です。
この合計は自販連の公表値ではなく、月別の値を足した計算値です。年間の正式な数字は、自販連の年別の統計が出てから確かめてみてください。
この統計には軽自動車が含まれていません。また、日本メーカーが海外で生産した車は輸入車に含まれます。軽の電気自動車の割合は、公的な統計で確認できなかったため、この記事では書いていません。
「普及率」と「販売の割合」は別のもの
ここで紹介した数字は、その年や月に新しく登録された車のうち、電気自動車が何%かという「販売の割合」です。
道を走っている車全体のうち電気自動車が何%か、という「保有の割合」とは別物です。新車の割合が上がっても、走っている車全体が入れ替わるには時間がかかるんですね。
例えば、こんな会話がよくあります。
「新車の5%以上が電気自動車なら、もっと見かけてもいいのに」
「走っている車の多くは何年も前に買った車だから、街の景色が変わるのはもう少し先なんだよ」
数字を見る時は、どちらの割合なのかを意識しておくと、実感とのずれに納得しやすくなります。
日本で電気自動車が普及しない理由を4つに分けると
電気自動車が普及しない理由は「価格」「充電」「選択肢」「使い方」の4つに分けると分かりやすくなります。どれも課題は残っていますが、少しずつ変化も出ています。
| 理由の分類 | これまで言われてきた課題 | 今どう変わりつつあるか |
|---|---|---|
| 価格 | ガソリン車より車両価格が高い | 国の補助金の上限が普通EVで130万円（2026年10月時点） |
| 充電 | 充電器が少ない、充電に時間がかかる | 2024年度末で約6.8万口、1年で約2.8万口増えた |
| 選択肢 | 選べる車種が少ない | 2026年に国内メーカーの新しいEVの発売が続いている |
| 使い方 | マンションで充電しにくい、遠出が不安 | 集合住宅の充電設備の導入マニュアルなどが整ってきた |
価格：車両価格が高い
電気自動車がなぜ普及しないのか、と聞かれて真っ先に挙がるのが価格です。同じくらいの大きさのガソリン車より、車両価格が高めになりやすいんです。
一方で、国のCEV補助金は、次世代自動車振興センターの公表（2026年10月時点）で、普通EVの上限が130万円、軽EVの上限が58万円です。補助額は車種や登録日で変わるので、申請前に公式ページで最新の内容を確かめてください。
| 車の種類 | 国のCEV補助金の上限（2026年10月時点） |
|---|---|
| 普通の電気自動車 | 130万円 |
| 軽の電気自動車 | 58万円 |
| PHEV | 85万円 |
国の補助金は、自治体の補助金と重ねて申請できます。例えば東京都では、令和8年7月1日以降に登録した電気自動車への補助が最大130万円に引き上げられました。
『補助金があるなら、価格の差はかなり縮まるのでは？』と思いますよね。ただ、補助金を受けた車は、新規登録から4年は持ち続けることが求められます。早めに手放す予定がある人には、ここが使いにくい点です。
充電：充電器の数と充電の時間
『充電するところが少ないから不安』という声も多いですよね。
経済産業省の推計では、2024年度末時点の充電器は約6.8万口（急速約1.2万口、普通約5.6万口）でした。2023年度末から約2.8万口増えています。
政府は、2030年までに公共用の急速充電器3万口を含む30万口を目標にしています。高速道路では90kW以上、150kWの急速充電器の設置も進んでいると経済産業省は説明しています。充電スタンドの探し方は電気自動車の充電スタンドの探し方で紹介しています。
経済産業省の資料では、普通充電器の出力は3〜6kW、急速充電器は10〜100kWとされています。家の200Vのコンセントは100Vに比べて充電時間が半分で済む、と経済産業省と国土交通省のガイドブックは説明しています。
高速道路のサービスエリアやパーキングエリアについては、高速道路会社3社が2025年度末までに約1,100口へ増やす予定と発表していました（2024年4月）。実際にどこまで増えたかは、各社の最新の発表で確かめてみてください。
選択肢：選べる車が少ない
以前は、国内メーカーの電気自動車は車種がかなり限られていました。
2026年に入ってからは、軽の商用EV、小型のEV、SUVタイプのEVなど、国内メーカーから新しい電気自動車の発売が続いています。2026年10月時点のメーカー公式サイトでは、軽の乗用EVは200万円台から掲載されています。
『軽やSUVなど、ふだん乗っている車に近い形から選べるなら考えてみようかな』という方も増えそうですね。メーカーごとの車種は国産の電気自動車一覧でまとめています。車種が増えるほど、自分の使い方に合う一台を見つけやすくなります。
使い方：住まいと走り方が合わない
マンションに住んでいると、駐車場に充電設備を付けにくいことがあります。分譲マンションの駐車場は共用部分なので、充電設備を付けるには管理組合の総会の決議が必要です。
国土交通省のサイトに掲載されている導入マニュアルでは、充電設備の設置は「普通決議でよい工事」にあたると解釈できる、とされています。実際の決め方は、マンションごとの管理規約で確かめてみてください。
もう一つの壁が、遠出への不安です。カタログに載っている一充電走行距離は試験条件での値で、実際の距離は気温やエアコン、渋滞、運転の仕方で変わるとメーカーは注記しています。
『途中で電池が切れたらどうしよう』という不安が、普及のブレーキになっている面もあるんですね。
「日本は電気自動車が普及しないから、これからも増えない」と決めつけるのは早いかもしれません。2026年9月の単月の割合は5.7%で、2025年1年間の1.57%と比べると大きく変わっています。
世界シェアと比べた日本の電気自動車市場
経済産業省の資料では、2024年の第4四半期の電気自動車の販売比率は、世界で15%、日本で1%とされています。世界と比べると、日本の割合はまだ小さいのが現状です。
| 比べる対象 | 電気自動車の販売比率 |
|---|---|
| 世界 | 15% |
| 日本 | 1% |
出典は、経済産業省「最近の自動車政策の動向と充電インフラ」（2025年6月）のグラフ内の値です。時点や数え方の細かい定義は資料で確認できなかったので、目安として見てください。
『世界ではそんなに売れているの？』と驚く方もいるかもしれませんね。ただ、国ごとの割合は、補助金や税の仕組み、電気の料金、住まいの形などでかなり違います。
海外の普及率を見る時のコツ
海外の数字を見る時は、「何の割合か」を確かめるのがコツです。新車販売の割合なのか、走っている車全体の割合なのかで、数字は大きく変わります。
また、PHEVを含めた数字なのか、電気だけで走る車だけの数字なのかも、資料によって違います。日本の数字と比べる時は、数え方をそろえて見るようにしましょう。
日本ではハイブリッド車も選ばれている
日本政府の目標は、2035年までに乗用車の新車販売をすべて電動車にすることです。ここでいう電動車には、電気自動車のほかに、ハイブリッド車やPHEV、燃料電池車も含まれます。
つまり、日本の目標は「すべてを電気自動車にする」ではないんです。電気自動車の割合だけで日本の市場の遅れを語ると、少し見え方がずれてしまいます。
- 補助金や税の優遇が手厚い
- 充電設備が身近にある
- 電気自動車の車種が多い
- ハイブリッド車という選択肢が根づいている
- マンションで充電設備を付けにくい
- 国内メーカーの車種が増え始めたのが最近
電気自動車はいつから普及する？これからの見通し
「いつから普及する」と年を言い切れる公的な見通しはありません。ただ、充電設備の目標や税の見直しなど、決まっていることを知っておくと、乗り換えの時期を考えやすくなります。
『結局、電気自動車はいつ当たり前になるの？』と気になりますよね。ここでは、決まっていることと、まだ決まっていないことを分けて見てみます。
| 項目 | 決まっていること | まだ決まっていないこと |
|---|---|---|
| 新車の電動車 | 2035年までに新車販売をすべて電動車にする目標 | 電気自動車がどれくらいの割合になるか |
| 充電設備 | 2030年までに30万口の目標 | 2025年度末以降の公式な口数 |
| 自動車税 | 令和10年度以後に新車登録したEV乗用車は重さに応じた課税にする方針 | 具体的な税率（令和9年度改正で決める予定） |
| 重量税 | 令和10年5月1日以後の車検から、EV・PHVに重さに応じた負担を加える方針 | 具体的な税率（令和9年度改正で検討） |
税の見直しは、電気自動車の普及にも関わる大きな話です。ただ、税率はまだ決まっていないので、「税金が大きく上がる」と決まったように受け取らないようにしましょう。
今の税の優遇も普及を支えている
今のところ、電気自動車は税の面で優遇されています。主な内容を並べてみます。
| 税の種類 | 今の電気自動車の扱い（2026年10月時点） |
|---|---|
| 自動車税（自家用乗用） | 1.0リットル以下と同じ区分で年25,000円（令和元年10月以後の初回登録） |
| グリーン化特例 | 新車登録した翌年度の1年度分だけ、概ね75%軽減 |
| 自動車重量税 | 新車の時と最初の継続車検の時が免税（条件あり） |
こうした優遇が、令和10年以降にどう変わるかは、これからの税制改正で決まります。決まった内容が電気自動車の普及にどう影響するかも、注目しておきたいところです。
これからの電気自動車の見通しは電気自動車の今後で詳しく紹介しています。
普及を後押しするもの、ブレーキになりうるもの
見通しを考える時は、追い風と向かい風の両方を見ておくと、偏らずにすみます。
- 追い風：充電設備の増加、新しい車種の発売、補助金
- 向かい風：車両価格、マンションの充電設備、税の見直しの行方
どちらが強くなるかは、これからの制度や価格の動き次第です。最新情報は、経済産業省や自販連などの公式な発表で確かめてみてください。
電気自動車の普及率について知恵袋でよくある相談
「ガソリン車並みになるのはいつ？」「ここ数年の普及率は？」「日本では数%で増えていないのでは？」という相談が多く読まれています。統計で確かめると、増えている時期があることが分かります。
「電気自動車の普及率がガソリン車並みになるのはいつ？」
将来はガソリン車がなくなるのか、という不安もこめた相談です。
公的に「この年にガソリン車並みになる」と示した見通しは確認できませんでした。政府の目標は2035年までに新車をすべて電動車にすることで、ハイブリッド車も含まれます。ガソリンを使う車がすぐになくなる、という話ではないんです。
「ここ数年の電気自動車の普及率と、充電スタンドの数を知りたい」
自販連の統計では、軽を除く乗用車の電気自動車の割合は、2024年が1.35%、2025年が1.57%でした。2026年9月の単月では5.7%です。
充電器は、経済産業省の推計で2024年度末時点に約6.8万口です。ガソリンスタンドとの比較は、この記事で使った公的資料では確かめられなかったので、ここでは扱いません。
「日本では電気自動車が全体の数%で、10年前から増えていないのでは？」
なかなか普及しない、という実感から出た相談です。
2025年までは1%台が続いていたので、そう感じるのも無理はありません。ただ、2026年1〜9月の合計では約4.2%（編集部の計算）になっていて、変化が出ているのも事実です。
「ガソリン価格が高い今、電気自動車にした方がいい？」
ガソリン価格が上がっているのを見て、電気自動車に乗り換えた方がいいか迷っている、という相談です。
資源エネルギー庁の調査では、レギュラーガソリンの全国平均は170円/L（2026年10月5日調査）です。電気代は、家電公取協が定める目安単価31円/kWhを使うと比べやすくなります。
ただ、燃料代だけで決めると、車両価格や充電設備の工事の費用を見落としがちです。燃料代と車両価格、補助金を合わせて考えてみてください。
普及率より大事な、自分に合うかどうかの見分け方
周りで普及しているかどうかより、「自分の住まいと走り方に合うか」の方が、電気自動車を選ぶ時には大事です。割合が低くても、条件が合えば便利に使えます。
『みんなが乗っていないなら、まだ早いのかな』と迷う方も多いはずです。でも、乗り換えるかどうかは、普及率ではなく自分の条件で決めて大丈夫です。
| 住まい | 充電のしやすさ | 考えておきたいこと |
|---|---|---|
| 戸建て（駐車場あり） | 200Vのコンセントを付けやすい | 工事は電気工事士に依頼する |
| 分譲マンション | 管理組合の決議が必要 | 管理規約と総会の決め方を確かめる |
| 賃貸住宅 | 自分だけでは設備を付けにくい | 大家さんや管理会社への相談、外の充電器の場所 |
戸建てで駐車場があるなら、電気自動車の良さを感じやすい条件がそろっています。マンションや賃貸の方は、外の充電器を日常的に使えるかを先に確かめておくと安心です。
販売店で相談する時は、こんなふうに自分の条件を伝えると話が早く進みます。
「マンション住まいで、駐車場に充電設備はありません。近くの充電器を使う前提で考えています」
「それなら、まずはよく行くお店や職場の近くの充電器を一緒に確かめてみましょう」
- 自宅の駐車場に充電設備を付けられるか
- 普段の移動距離に、航続距離の余裕があるか
- 遠出の時に、途中で充電できる場所があるか
- 予算に、補助金を入れても無理がないか
- 補助金を受けたら、4年は持ち続けられるか
当てはまらない項目が多いなら、今の車に乗り続ける、ハイブリッド車やPHEVを選ぶ、というのも正しい選択です。デメリットの全体像は電気自動車のデメリットで、環境の面は電気自動車は本当にエコ？で紹介しています。
電気自動車への乗り換えなどで今の車を手放す時は、下取りだけでなく買取店に売る方法もあります。先に相場を知っておくと、乗り換えの判断がしやすくなります。
新しい車に乗り換える前に、今の車の手放し方も決めておく
新しい車への乗り換えを考えているなら、今の車をどうするかも先に考えておくと安心です。
『新しい車のことで頭がいっぱいで、そこまで考えていなかった』という方も多いですよね。
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電気自動車が日本で普及しない理由は何ですか？
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世界の電気自動車のシェアはどれくらいですか？
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電気自動車はいつから普及しますか？
年を言い切れる公的な見通しはありません。政府は2035年までに新車をすべて電動車にすること、2030年までに充電設備を30万口にすることを目標にしています。
電気自動車の割合に軽自動車は含まれていますか？
この記事で使った自販連の統計には、軽自動車は含まれていません。軽の電気自動車の割合は、公的な統計で確認できませんでした。
まとめ
- 電気自動車の普及率は、軽を除く乗用車で2025年1.57%、2026年9月単月5.7%
- 世界の販売比率15%に対し、日本は1%（2024年第4四半期・経産省資料）
- 普及しない理由は「価格・充電・選択肢・使い方」の4つに分けられる
- 充電器の増加や新しい車種の発売など、変化も出てきている
- 普及率より、自分の住まいと走り方に合うかで判断するのが大事
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