当サイトは経済産業省・国土交通省など公的機関の公開情報と自動車メーカーの公式情報をもとに編集部が独自に執筆しています。補助金・税制・車両の価格や性能は年度や時期で変わるため、申請や購入の前に各制度の公式ページとメーカーの公式情報で最新の内容を確認してください。記事内には広告を含む場合があります。
「電気自動車はもうすぐなくなる」「いや、これからは電気自動車の時代だ」と、ニュースや動画で正反対の話を聞いて、戸惑っている方も多いはずです。
結論から言うと、電気自動車の今後について、なくなると決まった話はありません。国内では2026年に入って新型の発売が続き、販売の割合も上がっている時期があります。一方で、税の見直しなど、まだ決まっていないこともあります。
この記事では、今分かっている事実と、乗り換えをどう考えるかを、今の車の状態に合わせて紹介します。
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電気自動車の今後はどうなる？なくなるの？
電気自動車がなくなる、という公的な決定はありません。政府は2035年までに乗用車の新車販売をすべて電動車にすることを目指していて、その電動車には電気自動車のほか、ハイブリッド車やPHEVも含まれます。
『せっかく買っても、数年後に電気自動車がなくなったらどうしよう』と不安になりますよね。
まずは、決まっていることと、まだ決まっていないことを分けて見てみましょう。
| 項目 | 決まっていること | まだ決まっていないこと |
|---|---|---|
| 新車の電動車 | 2035年までにすべて電動車にする目標 | 電気自動車がどれくらいの割合になるか |
| 充電設備 | 2030年までに30万口を目指す | 2025年度末以降の公式な口数 |
| 自動車税 | 令和10年度以後に新車登録したEV乗用車は重さに応じた課税にする方針 | 具体的な税率（令和9年度改正で決める予定） |
| 重量税 | 令和10年5月1日以後の車検から、EV・PHVに重さに応じた負担を加える方針 | 具体的な税率 |
| 国の補助金 | 2026年度は令和7年度補正予算分を受付中 | 次の年度の補助金があるか |
『電気自動車の撤退』という言葉を見出しで見かけて、不安になった方もいるかもしれませんね。ただ、国内メーカーの動きを見ると、2026年は新しい電気自動車の発売が続いています。
ガソリン車やハイブリッド車はどうなる？
『電気自動車が増えたら、今のガソリン車に乗れなくなるの？』と心配になる方もいますよね。
政府の目標は新車の販売についての話で、今持っている車に乗れなくなる、という決まりではありません。また、目標の電動車にはハイブリッド車も入るので、ガソリンを使う車がすぐに選べなくなるわけでもないんです。
電気自動車の現状と世界の動向
日本では、軽を除く乗用車のうち電気自動車の割合は2025年で1.57%でしたが、2026年9月の単月では5.7%まで上がりました。世界と比べると、日本の割合はまだ小さいのが現状です。
| 時期・地域 | 電気自動車の割合 | 出典 |
|---|---|---|
| 日本 2025年1〜12月 | 1.57% | 自販連（軽を除く乗用車） |
| 日本 2026年9月（単月） | 5.7% | 自販連（軽を除く乗用車） |
| 世界 2024年第4四半期 | 15% | 経済産業省の資料（グラフ内の値） |
| 日本 2024年第4四半期 | 1% | 経済産業省の資料（グラフ内の値） |
『日本は遅れているのでは？』と感じる方もいますよね。ただ、日本では電気自動車だけでなく、ハイブリッド車も電動車として広く選ばれている点は知っておきたいところです。
普及の詳しい状況は電気自動車が普及しない理由で紹介しています。
充電設備の今の変化
経済産業省の推計では、充電器は2024年度末時点で約6.8万口でした。前の年度末から約2.8万口増えています。
高速道路では、90kW以上や150kWの急速充電器の設置も進んでいると経済産業省は説明しています。充電の環境は、少しずつですが確実に変わってきています。
最新情報で見る電気自動車の変化と新型
2026年は、国内メーカーから電気自動車の新型の発売が続いています。最新技術としては、寒い日の充電を速くする機能や、車の電気を家電に使える給電機能などが広がっています。
2026年の新型の動き
メーカー各社の発表をもとに、2026年の主な動きを並べてみます。車種ごとの詳細は、各メーカーの公式サイトで確かめてください。
| 時期 | メーカーの発表 |
|---|---|
| 2026年1月 | スズキが同社初の電気自動車（SUVタイプ）を日本で発売 |
| 2026年2月 | トヨタがSUVタイプの電気自動車に荷室を広げた新型を発売 |
| 2026年2月 | ダイハツが同社初の量産の電気自動車（軽の商用バン）を発売 |
| 2026年5月 | ホンダが小型の電気自動車を発売 |
| 2026年11月（予定） | スズキが同社初の軽乗用の電気自動車を発売予定と発表 |
トヨタの新型電気自動車をはじめ、国内メーカーの新型が増えると、軽・小型・SUVなど自分の使い方に合う車を選びやすくなります。
一方で、マツダの公式サイトの車種一覧では、電気だけで走るモデルは見当たらず、PHEVのモデルだけが載っています。メーカーによって力の入れ方には違いがあるんですね。
最新技術で変わってきたこと
電気自動車の最新技術には、使い勝手に直結するものが増えています。
- 寒い日に電池を温めて、急速充電の時間を短くする機能
- 充電量の上限を決めておけて、電池をいたわる機能
- 車から家電に電気を使える給電機能（最大1,500Wのコンセントなど）
- 車の電気を家に送れるV2Hへの対応
電池の保証も、メーカーによって中身が違います。8年16万kmまでを基本にするメーカーが多い一方で、追加の保証と合わせて10年20万kmまでとするメーカーもあります。条件は保証書ごとに違うので、買う前に確かめておきましょう。
電気自動車のニュースは、海外の話と日本の話、決まった話と検討中の話が混ざりやすいです。自動車業界の最新ニュースを見る時は、「どこの国の話か」「決まったことか」を確かめるくせをつけておくと、振り回されにくくなります。
今買う・数年待つ・PHEVやHVでつなぐ、今の車の状態で決める
電気自動車の未来がどうなるかを当てるより、今の車の状態と使い方で選び方を決める方が、後悔しにくくなります。選び方は「今買う」「数年待つ」「PHEVやHVでつなぐ」の3つです。
| 今の車の状態 | 選び方の例 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 車検が近い・修理が増えてきた | 今買う（今の車を売って乗り換える） | 家で充電でき、近場の移動が中心の人 |
| まだ元気に走る・車検まで余裕がある | 数年待つ（今の車に乗り続ける） | 税の見直しや新型の情報を見てから決めたい人 |
| 乗り換えたいが充電に不安がある | PHEVやHVでつなぐ | 遠出が多い、家に充電設備を付けにくい人 |
| 補助金を受けたEVに乗っている | 保有期間を確かめてから決める | 4年以内に手放すか迷っている人 |
「今買う」なら補助金の受付状況を確かめる
2026年度に申請できる国のCEV補助金（令和7年度補正予算分）は、次世代自動車振興センターが受付終了の見込みを「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しています（10月9日時点）。あくまで見込みで前後する可能性があるので、公式ページで最新の内容を確かめてください。
「数年待つ」なら何を待つかを決めておく
待つと決めた時は、「何がはっきりしたら考え直すか」を決めておくのがコツです。例えば、令和9年度の税制改正で税率が決まった時や、欲しい大きさの新型が出た時などですね。
買い時の考え方は電気自動車は今買うべきかでも詳しく紹介しています。
「PHEVやHVでつなぐ」という選び方
PHEVは、家で充電した電気で走れる距離があり、電池が減ってもガソリンで走れます。充電の不安を減らしながら、電気で走る生活を試せるのが良いところです。
国のCEV補助金は、2026年10月時点でPHEVの上限が85万円です。ハイブリッド車は充電の手間がなく、今の車と近い感覚で乗れます。電気自動車の情報がもう少しそろうまでの「つなぎ」として選ぶのも、無理のない考え方ですよ。
電気自動車の今後について知恵袋でよくある相談
多く読まれているのは「電気自動車は本当に世界の主流になる？」「今後も売れ続ける？」という相談です。どちらも、充電の環境と価格がどう変わるかが答えのカギになります。
「電気自動車は今後、本当に世界の主流になる？」
充電の不便さや充電スポットの不足、価格の高さを考えると、主流になるとは思えない、という相談です。
経済産業省の資料では、世界の販売比率は2024年第4四半期で15%とされています。日本では、充電設備を2030年までに30万口にする目標があり、課題を減らす取り組みは続いています。
ただ、主流になるかどうかを言い切れる公的な見通しはありません。自分の使い方で困るかどうかで判断するのが、一番確かな方法です。
「電気自動車が今後増えると販売店で聞くけど、実用的？」
充電時間などを考えると、実用性はどうなのか、という相談です。
家で充電できて、毎日の移動が航続距離に収まる人には、実用的と感じやすいと言われます。例えば、こんなやりとりになることもあります。
「毎日の通勤だけなら、夜に家で充電すれば足りそうですね」
「はい。ただ、月に何回か遠出があるなら、途中の充電場所も見ておきましょう」
「全部の車が電気自動車になったら、どうなるの？」
将来すべての車が電気自動車になったら、という問いかけもあります。
日本政府の目標は電動車で、ハイブリッド車も含まれます。今の時点で、すべての車が電気自動車になると決まっているわけではないので、落ち着いて情報を見ていきましょう。
今の車を手放すなら、先に知っておきたいこと
電気自動車に乗り換えるなら、今の車がいくらで売れるかで、実際の負担が変わります。下取りだけでなく買取店に売る方法もあるので、先に相場を知っておくと、今買うか待つかを決めやすくなります。
『待つか買うか決めていないのに、相場を調べるのは早い？』と思うかもしれませんね。でも、今の車の値段が分かっていると、乗り換えにかかるお金の見通しが立ちやすくなるんです。
- 今の車の車検の時期と、気になる不調を書き出す
- 下取りと買取店、両方で査定してもらい相場を知る
- 乗りたい車の補助金と受付の見込みを確かめる
- 今買う・数年待つ・PHEVやHVでつなぐの中から決める
販売店の下取りは、新しい車の購入と手続きをまとめて進められるのが良いところです。買取店にも見てもらうと、複数の査定額を比べられて、相場がつかみやすくなります。
国のCEV補助金を受けた車は、新規登録から4年の保有が求められます。期間内に手放す時は、事前に次世代自動車振興センターの承認を受け、残りの期間に応じて補助金を返納するのが基本です。電気自動車を売る時は、駆動用バッテリーの状態も確かめられます。
手続きの流れはガソリン車から電気自動車へ乗り換える手順で、売り時の考え方は電気自動車のリセールバリューで紹介しています。
新しい車に乗り換える前に、今の車の手放し方も決めておく
新しい車への乗り換えを考えているなら、今の車をどうするかも先に考えておくと安心です。
『新しい車のことで頭がいっぱいで、そこまで考えていなかった』という方も多いですよね。
今の車は、購入する販売店での下取りのほかに、買取店に売る方法もあります。複数の会社に査定してもらうと、条件を比べたうえで決められます。
納車のタイミングと手放す時期をそろえておくと、車が無い期間もつくらずに済みます。
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この事実を知らないと、新しい車への買い替えで損をしてしまう可能性があります
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これが、車の買い替えで損をするか、得をするかの分かれ目になります。
すでに調べ尽くしている方は「知ってるよ」と思うかもしれません。でも、ピンと来なかった方は、ここだけは最後まで読んでみてください。
ポイントは「今の車をどう手放すか」です。
多くの人は、新しい車を買うお店でそのまま下取りに出します。でもこれは、損をしやすい典型的なパターンなんです。
販売店も商売なので、下取りはできるだけ安く引き取りたいのが本音です。
- まず、控えめな下取り額を提示される
- 「がんばって、ここまで上げました！」と金額が上がる
金額が上がると、サービスしてもらったように感じますよね。
ただ、最初の金額には上げる余地が残してあることも多く、上がった後の金額でも、まだ本当の価値より安いことがあります。
比べる材料を持たずに商談に行くと、もっと高く売れたはずの車を、そのまま安く手放してしまうこともあるんです。
実際に、ナビクルの公式サイトでは、下取りより一括査定のほうが高く売れた実例が紹介されています。
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ナビクル査定事例より。個人の感想であり、実際の査定・売却額を保証するものではありません。
ナビクルのアンケートでは、買取価格は下取り価格より平均28.7万円高いという結果も出ています。
「平均28.7万円」はナビクル実施のアンケート調査結果です（2024年1月〜2025年12月・回答4,489件）。ナビクルを利用し実際に売却された方の査定最高額と下取り価格の差額平均額です。
ひと手間かけてから商談に行けば、愛車の売却で損を防げる可能性がある
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このひと手間をかけずに商談に行くと、数十万円の差がつくこともあります。
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| サービス開始 | 2007年 |
| 運営会社 | 株式会社エイチームライフデザイン（東証プライム上場企業 株式会社エイチームホールディングスのグループ会社） |
| 安心への取り組み | JPUC（日本自動車購入協会）のWeb監修／JPUC認定の適正買取店が参画 |
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よくある質問
電気自動車は今後なくなるのですか？
なくなると決まった公的な話はありません。政府は2035年までに新車をすべて電動車にすることを目指していて、電動車には電気自動車のほかハイブリッド車やPHEVも含まれます。
電気自動車の税金は今後どうなりますか？
令和10年度以後に新車登録したEV乗用車に、重さに応じた自動車税をかける方針が決まっています。具体的な税率は令和9年度の税制改正で決める予定で、まだ決まっていません。
電気自動車の最新情報はどこで確かめればいいですか？
新型の情報はメーカーの公式サイトやニュースリリース、補助金は次世代自動車振興センター、税は国土交通省や総務省の発表で確かめるのが確実です。
今買うのと数年待つのは、どちらがいいですか？
今の車の状態で決めるのがおすすめです。車検が近く不調が増えているなら今買う、まだ元気に走るなら待つ、充電に不安があるならPHEVやHVでつなぐ、という考え方があります。
まとめ
- 電気自動車がなくなるという公的な決定はなく、政府の目標は電動車
- 日本の割合は2026年9月の単月で5.7%まで上がっている
- 2026年は国内メーカーの新型の発売が続き、最新技術も広がっている
- 税の見直しは方針が決まり、税率は令和9年度改正で決める予定
- 今買う・数年待つ・PHEVやHVでつなぐは、今の車の状態で決める
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