当サイトは経済産業省・国土交通省など公的機関の公開情報と自動車メーカーの公式情報をもとに編集部が独自に執筆しています。補助金・税制・車両の価格や性能は年度や時期で変わるため、申請や購入の前に各制度の公式ページとメーカーの公式情報で最新の内容を確認してください。記事内には広告を含む場合があります。
次の車に電気自動車を考え始めると、まず気になるのが「補助金でいくら戻るのか」ですよね。
結論から言うと、電気自動車の補助金は国のCEV補助金が土台で、そこに住んでいる都道府県や市区町村の制度が上乗せされることがある、という形です。
ただ、額は車種と登録日で変わり、受付にも期限があります。この記事を読めば、自分が使える制度の探し方と、受け取るまでの流れがひと通り分かりますよ！
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電気自動車の補助金はどんな制度？国のCEV補助金の基本
電気自動車の補助金の中心は、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」、通称CEV補助金です。2026年10月時点では、令和7年度補正予算の事業として受付が続いています。
『電気自動車の補助金って、国がくれるもの？県がくれるもの？』と迷う方も多いはずです。
実は、両方あります。ただ、全国どこに住んでいても使えるのは国のCEV補助金なので、まずはここから押さえておきましょう。
2026年度に申請できる国のCEV補助金
2026年度に個人が申請できる国の制度は、「令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」です。
窓口になって補助金を交付するのは、一般社団法人 次世代自動車振興センターです。財源は国の補助金などの公的資金で、予算規模は約1,100億円と公表されています。
| 項目 | 内容（2026年10月13日時点の公表） |
|---|---|
| 正式な名前 | 令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 |
| 通称 | CEV補助金 |
| 交付する団体 | 一般社団法人 次世代自動車振興センター |
| 予算規模 | 約1,100億円 |
| 申請受付の開始 | 令和8年3月31日 |
| 対象になる新規登録の期間 | 令和7年12月16日から令和9年2月1日まで |
| 申請書の最終期限 | 令和9年2月12日（必着） |
「令和8年度の予算のCEV補助金」ではない点に気をつけてみてください。2026年度に受け付けているのは、前の年度の補正予算で用意された分なんです。
EV補助金・BEV補助金・EV車補助金はどれも同じもの？
ネットでは「EV補助金」「BEV補助金」「EV車補助金」など、いろいろな呼び方を見かけますよね。
BEVはバッテリーだけで走る電気自動車のことで、個人が車を買う時に使う国の制度は、どの呼び方でも基本的にCEV補助金を指しています。
「環境省のEV補助金」「経産省のEV補助金」と呼ぶ人もいますが、2026年度に車の購入で個人が申請する窓口は、次世代自動車振興センターです。名前に迷ったら、センターの公式ページを見るのが近道ですよ！
CEV補助金の対象は電気自動車だけではありません。プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）、超小型モビリティ、ミニカーなども対象の種類に入っています。
自分が使える補助金はどれ？国・県・市と「車・充電設備・V2H」で探す
電気自動車の補助金は「誰が出すか（国・都道府県・市区町村）」と「何に出るか（車・充電設備・V2H）」の2つで分けると、自分に関係する物がすぐ見つかります。
『補助金の情報が多すぎて、どれが自分に関係あるのか分からない』という声はとても多いです。
そこでこの記事では、制度を3層×3種類のマス目に分けて見ていきますね。
| 出す側 ＼ 対象 | 車（電気自動車の購入） | 充電設備（自宅の充電器・コンセント） | V2H（車から家へ給電する設備） |
|---|---|---|---|
| 国 | CEV補助金。2026年10月時点で受付中 | 戸建て住宅充電用コンセントの補助は令和8年9月30日で申請期間が終了 | 令和8年8月27日着の申請で受付終了 |
| 都道府県 | 実施の有無が県ごとに違う。県の車両補助が事業者向けのところもある | 集合住宅や事業所向けが中心の県が多い | 県ごとに違う |
| 市区町村 | 有無・額・受付期間が自治体ごとに大きく違う | 自治体ごとに違う | 自治体ごとに違う |
このマス目で見ると、2026年10月時点で個人が国から受けられるのは、主に「車」のマスだと分かりますよね。
充電設備やV2Hの国の補助は、今年度分の受付がすでに終わっています。今から申請できるとは考えないでおきましょう。
国の補助金と自治体の補助金は一緒に使える？
国のCEV補助金は、地方公共団体の補助金と重複して申請できると、応募要領に書かれています。
一方で、国の別の補助金との重複申請はできません。「国から2つ」はダメで、「国と自治体」はOK、と覚えておくと分かりやすいですよ。
都道府県の補助金は住んでいる場所で大きく違う
例えば東京都には、国のCEV補助金の対象車であることを条件にした独自の補助があります。令和8年7月1日以降に登録した車は、EVで最大130万円、PHEVで最大115万円に引き上げられました。
一方で、埼玉県の電気自動車等導入費補助金は令和8年度の実施予定がないと発表されています。神奈川県や愛知県の県の車両補助は、事業者向けの制度です。
- 住民票のある都道府県の公式ページで、車両購入の補助があるか確かめる
- 市区町村の公式ページでも、別に補助があるか確かめる
- 対象が個人か事業者か、を最初に見る
- 受付期間と「予算に達したら終了」の条件を見る
- 申請期限が登録日から何か月以内かを見る
自治体ごとの調べ方と申請の順番は自治体の電気自動車の補助金でまとめています。東京都の詳しい内容は東京都の電気自動車の補助金をどうぞ。
電気自動車の補助金はいくら？金額の仕組みと対象になる条件
国のCEV補助金は「EVなら一律いくら」ではありません。車種（銘柄・グレード）ごとに額が決まっていて、登録した日によっても変わります。
『電気自動車を買えば、130万円もらえるんでしょ？』と思っていた方もいるかもしれませんね。
実は、130万円は普通のEVでいちばん高い額です。多くの車種はそれより低く、軽EVやPHEVは区分ごとに最高額が違います。
区分ごとの最高額
次世代自動車振興センターの補助対象車両一覧（令和8年4月1日以降の登録分）に載っている最大の額は、次のとおりです。
| 車の区分 | 一覧に載っている最大の額 | 内訳の考え方 |
|---|---|---|
| 普通のEV | 130万円 | 基本の額の最高125万円＋加算額の最大5万円 |
| 軽EV・小型EVなど | 58万円 | 基本の額の最高55万円＋加算額の最大3万円 |
| PHEV | 85万円 | 基本の額の最高80万円＋加算額の最大5万円 |
| FCV（燃料電池車） | 150万円 | 基本の額の最高145万円＋加算額の最大5万円 |
メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の車は、算定した額に0.8をかけた額になります。
同じEVでも額が違う理由
令和6年度からは、車の性能だけでなく、メーカーの取り組みも点数にして額を決める仕組みになっています。
評価は200点満点で、配点は次のようになっています。
| 評価の項目 | 配点 |
|---|---|
| 車両性能（電費・一充電走行距離・外部給電機能など） | 20点 |
| 充電インフラ整備への貢献 | 40点 |
| 供給の安定性・サイバーセキュリティへの対応 | 100点 |
| 整備の体制・整備人材の育成 | 25点 |
| ライフサイクル全体での持続可能性の確保 | 10点 |
| 自動車の活用を通じた他分野への貢献 | 5点 |
配点のいちばん大きい項目は「供給の安定性」なんです。だから、走れる距離が長い車ほど額が高い、とは限りません。
車種ごとの具体的な額と、なぜ差がつくのかは電気自動車の補助金の対象車と金額で詳しく紹介しています。
販売店の資料やネットの記事に書かれた額が、前の年度や前の登録期間のものだった、というケースがあります。一部の普通EVとPHEVは、令和9年1月1日以降の登録で額が下がる車種もあるので、自分の登録予定日の額を一覧で確かめておきましょう。
対象になる条件は？買う前に確かめたいこと
国のCEV補助金は、新車で自家用として登録した、センターが承認した車種だけが対象です。中古車や事業用の車は対象外になります。
『契約してから対象外だと分かったらどうしよう』と不安になりますよね。
対象の条件は、契約前に確かめられることがほとんどです。次の表で、自分の買い方が当てはまるか見てみてください。
| 確かめること | 対象になる | 対象にならない |
|---|---|---|
| 新車か中古か | 新車新規登録（届出）した車 | 中古車、日本で新規登録になる中古の輸入車 |
| 自家用か事業用か | 車検証が自家用 | 車検証が事業用 |
| 車種 | センターが承認した車種（随時更新） | 一覧に載っていない車種 |
| 保証 | メーカーの新車保証がある | 新車保証がついていない車 |
| 過去の交付 | 初めての交付 | すでに補助金を受けた車両（交付は1台1回） |
| 支払い方法 | 現金・ローン・クレジット・リース | 手形での購入 |
申請する人・持ち主・使う人をそろえる
CEV補助金では、申請者と車の所有者、車検証の使用者が同じであることが条件です。
例外は、ローンで所有権が販売店などに残る場合や、リース車両などに限られています。親が所有者で子が使用者、夫婦で所有者と使用者を分ける、といった登録では申請できないので、契約前に名義を決めておきましょう。
ローンやリースでも対象になる
現金でなくても、ローンやクレジットでの購入は対象です。リースの場合は、リースを受ける人が申請者になります。
ただし、リース契約の期間は、後で説明する保有期間以上にしておく必要があります。短いと補助金は交付されません。
- 買う車種とグレードが補助対象車両一覧に載っている
- 新車で、自家用として登録する
- 申請者・所有者・使用者を同じ人にする
- 4年は手放さずに乗る予定がある
- 住んでいる自治体の補助の条件も確かめた
電気自動車の補助金を受け取るまでの流れ
CEV補助金は「買った後」に申請します。登録と代金の支払い手続きを済ませてから申請し、審査を経て口座に振り込まれます。申請書が届いてから交付決定までは、概ね3〜4か月かかる見込みです。
『値引きのように、買う時に安くなるんじゃないの？』と思っていた方もいるかもしれませんね。
国のCEV補助金は、購入代金を払った後に、後から振り込まれる仕組みなんです。購入時の資金計画は、補助金を差し引く前の額で立てておきましょう。
- 対象車を契約し、新車で登録（届出）する
- 代金の支払い（またはローン・クレジットの契約）を済ませる
- 交付申請書と書類をセンターへ出す（基本はWEB申請）
- センターが審査し、交付決定の通知が届く
- 申請書に書いた本人名義の口座に振り込まれ、その後は一定期間保有する
申請の期限は登録日から決まる
令和8年5月1日以降に登録した車は、登録日までに支払い手続きが終わっていれば、登録日から1か月が申請期限です。
支払い手続きが登録日より後になった場合は、登録日の翌々月末日までになります。例えば5月8日に登録したなら、6月7日か7月31日が期限です。
手続きは販売店に任せられる？
手続きの代行は、原則として車を買った販売店が行います。それ以外の人に頼む場合は、事前にセンターへの問い合わせが必要です。
例えば、こんなやりとりで確認しておくと安心ですよ。
「補助金の申請は、お店のほうで出してもらえますか？」
「はい、登録が済んだらこちらで申請します。振込先の口座の分かる書類だけご用意ください」
必要書類の一覧や期限の細かいルールは電気自動車の補助金の申請方法で紹介しています。
補助金をもらった後と、今の車を手放す時に気をつけること
国の補助金を受けた車には、新規登録の日から4年（車種区分によっては3年）の保有義務があります。この期間に売ったり手放したりする時は、事前に承認を受けて、補助金の一部を返す必要があります。
ここは見落としやすいところです。
『途中で乗り換えたくなったら、どうなるの？』と気になりますよね。
保有期間中に手放す時の流れ
普通車や軽自動車の自家用車は、保有義務の期間が4年です。この間に売却・譲渡・廃車などをする時は、事前に財産処分承認申請書をセンターへ出して、承認を受けます。
返す額は、補助額に「残りの期間の月数÷保有義務の期間」をかけた額が基本です。実際の額は、センターから届く「返納額のお知らせ」で決まります。
承認を受けずに売却などをしたことが分かると、補助金の全額の返納を求められることがあります。不正や無承認の処分では、年10.95％の加算金がつくこともあります。
天災で走れなくなった場合や、自分に過失のない事故で走れなくなって抹消した場合などは、返納が求められないこともあります。
返納の手続きや計算の考え方は、補助金をもらった電気自動車を売る時の注意で詳しく紹介しています。
補助金を受けた車を下取りに出して次の車を買う時
保有期間中の補助車両を下取りに出し、新しい補助対象車を買う場合も注意が必要です。下取りに出した車の返納が終わるまで、新しい車の補助金は交付されません。
補助金は、所得税法・法人税法の「国庫補助金等の総収入金額不算入」などの規定を適用できる、とされています。具体的には税務署や税理士に相談してみてください。
今の車を手放してEVに乗り換える時のお金の考え方
乗り換えで実際に出ていくお金は、EVの購入額から補助金と、今の車を手放して入るお金を引いた額で決まります。補助金だけでなく、今の車の扱いも同じくらい大事なんです。
補助金の額ばかりに目が行きがちですよね。
でも、今の車を下取りに出すか売るかで、手元に残るお金は変わります。
| お金の動き | いつ動くか | 確かめ方 |
|---|---|---|
| EVの購入代金 | 契約・登録の時 | 見積書 |
| 国の補助金 | 申請の後、交付決定を経て振込 | 補助対象車両一覧 |
| 自治体の補助金 | 自治体ごとに違う | 自治体の公式ページ |
| 今の車を手放して入るお金 | 下取りなら購入と同時、売却なら売った時 | 下取りの見積もりと、買取店の査定 |
EVへの乗り換えで今の車を手放す時は、販売店の下取りだけでなく、買取店に売る方法もあります。先に今の車の相場を知っておくと、下取りの見積もりと比べやすくなり、判断しやすくなりますよ。
例えば、販売店ではこんなやりとりになるかもしれません。
「今の車は、下取りにするか売るか、まだ迷っているんです」
「大丈夫ですよ。補助金の期限があるので、新しい車の登録日だけ先に決めておきましょう」
なお、下取りの車の入庫が登録日より後になると、補助金の申請期限は登録日の翌々月末日までになります。手放す日程も、販売店と早めにすり合わせておきましょう。
電気自動車そのものの仕組みや費用の全体像は、電気自動車(EV)とはでまとめています。
電気自動車の補助金についての知恵袋によくある相談
知恵袋では「県で額は違う？」「来年度はどうなる？」「国と都で合計いくら？」という相談がよく読まれています。どれも、今年度の公式の一覧と自治体のページで確かめるのが答えの近道です。
ここでは、電気自動車の補助金について多く読まれている相談を要約して紹介します。
相談1「補助金は都道府県で額が違うの？東京都がいちばん多い？」
国の補助金に加えて、都道府県からも補助金が出て、その額は地域で違うのでは、という相談です。
結論から言うと、国のCEV補助金は全国共通で、違うのは自治体の上乗せ分です。2026年10月時点では、東京都は独自の補助を続けていますが、埼玉県のように今年度の実施予定がない県もあります。
ただ、「どこがいちばん多いか」は車種や市区町村の制度でも変わります。住んでいる都道府県と市区町村の公式ページを、両方見てみてください。
相談2「来年度の補助金の内容は、いつごろ発表されるの？」
今年度の申請期限が見えてきたので、次の年度の制度がいつ分かるのか知りたい、という相談です。
センターのFAQでは、予算が成立すれば次の補助金に申請できるかについて「現時点では決定している事項はありません」とされています。
今の制度の受付終了は「令和8年12月上旬から12月下旬目処」という見込みが公表されています（令和8年10月9日公表）。あくまで見込みで、前後することもあります。
相談3「国と都の補助金を合わせて、これだけもらえるので合っている？」
特定の車種について、国と都の額を足した合計で間違いないか確かめたい、という相談です。
国の額は、車種・グレードと登録日で決まります。東京都も、令和8年7月1日以降の登録分から額が変わっています。
合計を出す前に、国の補助対象車両一覧と都の最新の案内で、自分の登録日の額を見直してみてください。前の年度の額を足していた、というのはよくある話なんです。
新しい車に乗り換える前に、今の車の手放し方も決めておく
新しい車への乗り換えを考えているなら、今の車をどうするかも先に考えておくと安心です。
『新しい車のことで頭がいっぱいで、そこまで考えていなかった』という方も多いですよね。
今の車は、購入する販売店での下取りのほかに、買取店に売る方法もあります。複数の会社に査定してもらうと、条件を比べたうえで決められます。
納車のタイミングと手放す時期をそろえておくと、車が無い期間もつくらずに済みます。
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これが、車の買い替えで損をするか、得をするかの分かれ目になります。
すでに調べ尽くしている方は「知ってるよ」と思うかもしれません。でも、ピンと来なかった方は、ここだけは最後まで読んでみてください。
ポイントは「今の車をどう手放すか」です。
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販売店も商売なので、下取りはできるだけ安く引き取りたいのが本音です。
- まず、控えめな下取り額を提示される
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ただ、最初の金額には上げる余地が残してあることも多く、上がった後の金額でも、まだ本当の価値より安いことがあります。
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それより安い下取り額では、話がまとまりにくくなります。
それでも下取り額が上がらなければ、高く買ってくれる買取店に売ればいいだけです。売るかどうかは、金額を見てから決めて大丈夫ですよ。
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よくある質問
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CEV補助金はいつまで申請できますか？
対象になる登録の期間は令和9年2月1日まで、申請書の最終期限は令和9年2月12日（必着）です。ただし予算に達すると早く終わることがあり、受付終了は「令和8年12月上旬から12月下旬目処」という見込みが公表されています。
電気自動車の購入補助金は、中古車でももらえますか？
国のCEV補助金は、新車新規登録した自家用の車が対象で、中古車は対象外です。
国の補助金と自治体の助成金は一緒に使えますか？
国のCEV補助金は、地方公共団体の補助金と重複して申請できます。国の別の補助金とは重複できません。
補助金はいつ振り込まれますか？
申請書類が届いてから交付決定までは、概ね3〜4か月かかる見込みです。振込の予定日は交付決定の通知書に書かれます。
まとめ
- 電気自動車の補助金の土台は国のCEV補助金。2026年度は令和7年度補正予算分を受付中
- 国・都道府県・市区町村の3層と、車・充電設備・V2Hの3種類で探すと迷わない
- 額は車種と登録日で決まる。一覧の最大の額は普通EV130万円・軽EV58万円・PHEV85万円
- 対象は新車・自家用・承認車種。中古車や事業用は対象外
- 買った後に申請し、振込まで概ね3〜4か月。4年の保有義務がある
- 申請前に、次世代自動車振興センターと自治体の公式ページで最新の内容を確かめる
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